情報検索コラム
情報検索・調査・利用について
“知っていると便利”“こんなときどうする”“コレにはご注意！”などなど思いつくままに書かせていただきます。
ちなみに「三月うさぎ」はルイス・キャロル著『不思議の国のアリス』に出てくる「いつまでも終わらないお茶会をしている」ちょっとヘンなうさぎです。
「ティールーム」は、お仕事の休憩時間のお茶といっしょに読んでいただけるくらいの長さと内容というコンセプトを、アリスの三月うさぎの「お茶会」にかけてあります。（毎月1回更新します）
無効資料調査に思うこと（６） －調査力を鍛える－
注意：記載内容やリンクは執筆時点での情報です。
コラム１８４号から１８８号まで、特許の無効資料調査について書いてきました。
リストにすると次のとおりです。
第１８４号（2018/08/07）無効資料調査に思うこと（１）－非特許文献－
第１８５号（2018/09/11）無効資料調査に思うこと（２）－特許分類－
第１８６号（2018/10/09）無効資料調査に思うこと（３）－ＡＩへの期待－
第１８７号（2018/11/13）無効資料調査に思うこと（４）－文献の電子データ－
第１８８号（2018/12/11）無効資料調査に思うこと（５）－灰色文献の電子データ－
これらのコラムは主に検索や調査を行う「情報」について書いたのですが、
「無効資料調査に思うこと」として最も思っていることは何かというと、
"無効資料調査を行うと調査力が鍛えられる"ということです。
あたりまえなのですが、特許調査ができるようになるためには調査を数多く行うしかない。
特許調査には無効資料調査をはじめ、
出願前の先行例調査や、侵害回避調査、出願人指定調査やテーマ調査、ＳＤＩなど様々な調査があります。
それら様々な特許調査のなかでも、特に無効資料調査は調査する力が鍛えられる調査ではないかと思います。
今回のコラムでは、この点について書きます。
なお本文に入る前に、特許の無効資料調査について簡単に説明します。
無効資料調査というのは、特定の特許権を無効にする資料を探す調査です。
特許出願は出願人が審査を請求すると、特許庁で審査します。
そして審査に通って特許登録になると特許権が設定されます。
権利発生に伴い特許権者が特許権を行使すると、他社が特許権に含まれる技術を使いたい場合、
特許権者にロイヤリティを支払わなければなりません。
よって、その特許技術を使いたい会社が特許権を潰しにかかった。
大雑把な説明ではありますが、これが無効審判です。
この無効審判で、特許が無効であることを証明する文献（証拠）。これが「無効資料」です。
どういう文献が「証拠」になるのか。
特許は新規な技術を発明したことにより特許権を得ることができます（新規性）。
よって出願日以前に他に同様の発明が存在した場合、新規ではないから特許されません。
つまり無効にしたい特許の出願日以前に公知（公に知られた）の文献で、
その特許と同様の発明が書かれている文献が「証拠」＝「無効資料」です。
この無効資料調査を行うと、どんなふうに調査力が鍛えられるのか。
私の実際の経験を守秘に反しない範囲で書いてみます。
外国特許の調査力が鍛えられる
いきなり外国特許のハナシで申し訳ないです。
私が特許調査事務所を開業したのは２００３年で、開業後数年は、とにかく無効資料調査が多かったのです。
しかも何かしら外国特許が関係してくる調査が７割を占めていました。
例えば無効対象とするイ号公報が米国特許の場合もあるし、検索する特許公報が外国特許の場合もあります。
となると、まずは英語の特許公報を読まなければいけない。
しかも無効資料調査は、法的対応などの期限を含めて逆算した日程で調査依頼をくださる。
よって納期が厳しいことがほとんどなので速く読む、そして正確に読むことが求められるわけです。
普通に読んでいたら間に合わない。しかし正確に理解しないといけない。
嫌でも外国語の特許を読む力が鍛えられることになります。
例えばコラム１７５号の「英語の特許公報を、"とりあえず"日本語で読む方法」は、
公報の内容を、まずは大雑把でも良いから迅速に理解するための方法といえます。
コラム１７６号の「英語の特許公報を読むときの、英単語のハイライト表示」は、
皆さんもやっていらっしゃると思いますが、
公報を詳しく読むときに、読むべき箇所の優先順位をつけて効率よく読んだり、
大事な箇所を読み落とさないようにするための工夫です。
また「読む」ことに始まって、
外国特許の検索での特許分類の使い方や、単語での検索の仕方なども当然ながら鍛えられます。
例えば機械分野なら、どんな部材を何という単語で表現するかは、数多く読むうちに分かってくる。
読んで分かってくると、検索に使うべき単語も分かるようになる。
これらの「使うべき単語」を予め知識として全て勉強しておくというのは、かなり無理で、
読んで読んで読みまくって（！）英単語の使い方の慣習に慣れるしかないと私は思います。
さらに無効資料調査では、worldwide で英語以外の公報も調査する場合が多いため、
コラム１７８号の「英語以外の"外国語公報"を読む方法」や、
コラム１７９号の「中国語、韓国語の特許公報を翻訳して読む」などの方法も分かるようになる。
これらの方法は誰かに教わったわけではなく、
とにかく今、何としてでも読まなければいけないから工夫して見つけた「読む方法」です。
そして外国語の特許公報に対応するということは、
外国の特許公報を入手したり、逆に日本特許の英訳を提供したりする必要も出てくるわけです。
これらの方法も必要に迫られて探しました。
・・・ちなみに、
今回で１８９号をＵＰしているこの情報検索コラムですが、最もアクセス数が多いコラムは、
コラム５０号「日本特許の英文はどこにある？ −PAJ・公表・再公表−」です。
特許情報プラットフォームJ-PlatPatのＰＡＪ（Patent Abstracts of Japan）などは
ご存じのかたも多いと思うので、そんなに特別なことは書いていないのですが、
ＰＡＪのＰＤＦをドイツ特許庁のホームページで入手できることなどはあまり知られていないようで、
２年前にJ-platpatが外部からの攻撃を受けて約１週間停止したとき、コラム５０号を読んで、
ＰＡＪのＰＤＦをドイツ特許庁のホームページから入手できたという例もあったようです。
あの時、アクセス数がドンと上がってびっくりしたのですが、お役に立てたようで良かったです。
いきなり外国特許のハナシをしましたが、
とにかく（！）誰もがやっていることをやっても勝てないのが無効資料調査です。
ライバル社の特許を潰すためには、審査官が見つけにくかった範囲を探すことも戦略のひとつです。
イ号公報が米国特許の無効資料調査なら、米国の審査官が調査し難いであろう日本の特許を調査する。
そのためには、まずは英語のイ号公報を詳細に読まなければいけない。
またイ号公報が日本特許なら、日本の審査官が調査で見逃した可能性のある外国特許を詳細に調査する。
というわけで、
無効資料調査で外国特許の調査力が鍛えられた、というサーチャーは多いのではないかと思います。
検索方法を考える力、スクリーニングで見落とさない力
開業後数年の調査は企業などから直接頂いていたのではなく、
私に特許調査を教えてくれた先輩の手伝いでした。
調査にあたっては先輩から説明を頂いた後、検索と調査を行い、調査報告を作成するわけです。
で、まだ特許調査事務所の仕事を始めて間もない頃、無効資料調査の検索を開始するにあたって、
先輩に「今回の調査について何かご指示はありますか」とメールを送りました。
私が確認したかった「指示」は、
例えば特許分類はこのような分野も使ってほしいとか、図面の見落としに注意してほしい等だったのですが、
返信メールは「何としてでも無効資料を見つけろ、という指示でも良いですか。」でした (^^;
それを読んで、
この先輩にこういう指示確認のメールを送った自分が間違っていた・・・と思いました・・・が、
自分から指示を仰いで「何としてでも無効資料を見つけろ」という指示をもらったからには、
何としてでも無効資料を見つけるしかない。
というわけで、
限られた納期内で何としてでも見つけるには、まずは検索式をよく考える必要がある。
そしてスクリーニングで見落とさない工夫も必要です。
例えば特許分類については、
コラム１８５号「無効資料調査に思うこと（２）－特許分類－」にも書いたとおり、
審査時のサーチ範囲内に無効資料が見つかる文献の割合は高いわけで、
審査官が調査した特許分類は適切だったけれども、
キーワードが不適切だったために無効資料が調査から漏れていたりするから、
キーワードの選定も重要な要素のひとつです。
また同じくコラム１８５号に書いたとおり、
審査官の検索式は適切だったけれど、スクリーニングの際に無効資料を見落とした例もあります。
よって見落とさない工夫も必要で、例えば用語のハイライトを使う方法は勿論、
一度スクリーニングしたリストを再度、見落としが無いかどうか重要な用語絞り込んで読む方法や、
分野によっては図面の確認に注意する方法などもあります。
そして適度に休憩をとって、集中力を落とさないことも大事です。
さらに、じつは先輩から
「行け！審査官が未だ見ぬ公報を見つけるんだ！」というようなメールを頂いたこともあって (^^;
要するに審査の際に使っていない特許分類で、可能性がある分野の調査も当然ながら考えないといけない。
よって「何としてでも見つける」という無効資料調査を行うと、
検索や調査の方法を考えて工夫する力が鍛えられる面が大きいと思います。
特に特許登録された公報は、特許調査のプロ中のプロである審査官の調査を通過しているのです。
だから上でも書いたとおり、誰もがやっていることをやっても勝てない＝見つからない。
マニュアル化した調査方法で、ひととおり調査して終わり、というわけにはいかないのが無効資料調査です。
・・・ちなみに、
無効資料調査が多かった開業当時を経て、その後、先輩の手伝いから卒業して、
他の会社と契約を行い、出願前の先行例調査を行うようになったときも
「味岡さんは、いつも適切な文献を見つけてきてくれる」と言ってもらえました。
また侵害回避調査を行ったときも「見落としが少ない」と言って頂けたことがあります。
このような言葉を頂くと、開業後数年の無効資料調査は本当に自分を鍛えてくれたな、と実感します。
データベースの不備を知ること、自分の能力を広げること
無効資料調査は特許文献だけでなく、非特許文献の調査も行います。
この非特許文献の調査で、論文の引用文献や参考文献をたどる「芋づる式」の調査も行います。
この芋づる式調査で「知る」ことになるのが、文献データの不備です。
例えば、JDreamⅢは「日本最大級の科学技術文献情報データベース」ですが、
引用文献や参考文献をピンポイントで検索すると、
収録されていない文献もかなりある、ということが分かる。
また、引用文献や参考文献の記述は間違っている場合もかなりあって、
コラム１５９号で紹介したような、雑誌名が間違っている例もあります。
そして間違いのもとは、国立国会図書館の雑誌記事のデータの間違いが発端だったことも分かりました。
これも文献データの不備です。
また外国語の文献の場合、引用文献や参考文献リストの専門用語のスペルが間違っていることがあって、
記載どおりのスペルでJDreamⅢを検索したからヒットしない、という例もありました。
なぜ特殊な用語のスペル間違いがわかったかというと、念のためGoogle Scholar で検索したからです。
Google Scholar は、やはり優秀です。スペルミスを正してヒットさせます。
またJDreamⅢに収録されていない外国の文献も、Google Scholar ではヒットして、
原本のＰＤＦは入手できなかったけれど、英文の抄録を読むことはできた、という例もありました。
このようなデータベースの不備は、検索の教科書を勉強していても知ることはできません。
「何としてでも見つける」という無効資料調査で、執念深く調査する過程で知ることができます。
またGoogle Scholar に限らず、様々な方向から文献を調査する工夫も無効資料調査で鍛えられる面が大きい。
自分が「今できること」を行っている場合、できることしかできないままです。
今できないことができるようになる（＝能力を広げる）ためには、
「何としてでも見つける」ために自分で考えて工夫して、道を開くしかない。
というわけなので、無効資料調査はサーチャーが鍛えられる調査と言えると思います。
今回のコラムは私個人の経験をもとに書きましたが、
サーチャーの皆さんに共感して頂ける内容ならよいのですが。いかがだったでしょうか。
要は、艱難汝を玉にす、と思って頑張ることでしょうか。
苦労の最中は苦しいわけですが、苦労して工夫することを避けていると「できる」ようにならない。
そのことだけでもお伝えできたならと思います。
