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コラム第119号(2012/12/11UP)
 「”何ができるか” ではなく “何をすべきか” -仕事の基準を利用者側へ移す-」


  ここ数回のコラムでは、
  サーチャーや司書、また図書館職員などに対する評価や認識が「低い」と感じた場合、
  その評価は残念ながら正しくて、実際、検索技術が低かったり知識が乏しかったりするかたも多い。
  その場合、「知識を追う」という考え方からいったん離れて、
  「情報要求に正面から向き合う」という考え方をしてみたらどうか、という方向からのヒントを書いきました。

  これらのコラムを書いた背景には、
  図書館や情報センターなどのサーチャーや司書のかたから感じる悩みや考え方、
  また講演などで聴講者の皆さんから頂く質問や相談に接する機会が多かったことが挙げられます。

  じつは講演で頂く質問も、質問というよりは悩み相談(!)の色合いが濃いものを多くお見受けします。
  例えば、
  サーチャーは世間から認識されていない、とか
  情報センターや図書室は社内での位置付けが低い、とか
  公共図書館や大学図書館の司書を尊重する意識が育っていない、とか
  利用者が情報検索を自分でやりたがらない、とか
  利用者は検索や調査を低レベルの作業だと思っている、など
  皆さんが普段のお仕事で思っていらっしゃることが、よく伝わってきます。

  これら皆さんのお気持ちに接していて私なりに感じることを
  ここ数回のコラムで書いてみた次第です。

  さて今回のコラムは今年(2012年)最後のコラムということもあり、
  ここ数回で書いてきたことを、まとめてみたいと思います。


 “何ができるか” ではなく “何をすべきか”

   じつは、このコラムを読んでくださっているかたから、こんなコメントを頂いています。

    小さい文字の羅列のため読みにくい。
    これでは、せっかくのテキストも読まれないのでは・・・。
    最初に三行でまとめるとどうなるのでしょう。


   というわけですが、
字を大きくするのは今後の課題(?)として、
   (だって読むときのスクロールの回数が増えるじゃん、と思うのですが・・・いかがでしょう)
   「最初に三行でまとめる」 というのに挑戦! (^^; です。

   ここ数回で書いた「サーチャーや司書を認識してもらい、評価を上げる」ということへのヒントを一言で言うなら、
   
仕事の価値判断の基準を、自分の側から相手の側へ移す、ということです。
     ↑ 
   
エッヘン 二行でまとめましたよん (^^)v

   別の言い方をするなら、
“何ができるか” ではなく “何をすべきか” です。
   サーチャーや司書は
サービス業だと思います。
   特に公共図書館や大学図書館の職員のかたは「教育業」だと思っておいでのかたが多いのですが、
   私は、どんな形態であっても情報提供はサービス業だと思っています。

   サービス業は「自分のやりたいことをやる」というのは仕事として成り立ちません。
   相手(利用者)にとって必要なモノを提供しない限り、サービス業とは言わない。

   利用者にとって必要なモノは、利用者が「
コレが欲しい」と言ってくる「コレ」とは限りません。
   
例えば、
   特許に詳しくないかたが、ライバル社から出願されている公開特許公報を持ってきて、
   「この出願が特許登録されたたどうか知りたい」と言ってきたとします。
   この情報ニーズに素直に応じるならば、単に出願後の経過情報を調査すればOKです。
   ややタイムラグはあるものの IPDL特許電子図書館 なら無料で簡単に確認できます。

   
でも、
   この特許に詳しくないかたに「本当に必要な情報」は、この経過情報ではない可能性がある。
   例えば、このかたが持ってこられた特許公開公報。
   仮に、この公報に公開されている技術思想を、自社の製品が侵害する可能性があるとします。
   だから、このかたは“特許になると困る”と思っている。
   で、「この出願が特許登録されたたどうか知りたい」 という情報ニーズが生じるわけです。

   でも、このかたは特許制度や特許情報に詳しくないわけです。
   だから、この特許にくわしくないかたが持ってこられる公開公報は詳細に侵害調査したわけではなく、
   たまたま、この1件だけが何かの機会に入手できただけであって、
   じつは他にも侵害する可能性のある特許出願があるかもしれない。
   だから、できれば「侵害調査はお済みですか?」という質問を投げかけてみることも必要です。
   もし侵害調査をしていないのであれば、自社の製品や設計をもとに弁理士に相談しながら
   侵害調査をするのが、
「本当に必要なコト」なのです。
   その場合に提供すべき情報は、
侵害調査の基本的な調査方法の紹介と、
   その製品分野を専門とする
弁理士の情報です。
   弁理士の情報は、代表例として日本弁理士会の 「弁理士ナビ」 で検索することができます。

   また、このかたは特許制度に詳しくないから「登録されていなければOK」だと思っているのですが、
   「登録されていない」の法的状況には、いくつかの種類があるということを理解していない可能性が高い。
   特に特許制度に詳しくないかたに多い誤解は、
   
特許は「出願すれば自動的に特許庁で見てくれる(審査する)」と思っている点です。

   この場合には、
特許制度を知るための情報提供が必要です。
   代表的な情報としては、特許庁の 「特許権を取るための手続」 のページがあります。
   このページで、まず 「(1)特許出願」 から 「(9)特許査定」 までの流れを知って頂く。
   そして、登録されていない理由は、「(4)審査請求」 が行われていないからなのか、
   「(6)実体審査」 の最中で、まだ査定されていないからなのか、
   それとも 「(10)拒絶査定」 だったけれど 「(11)拒絶査定不服審判請求」 を行ったからなのか、
   または 「(10)拒絶査定」 が確定しているのかなど、
   どの状況なのかを認識して頂く必要があります。
   そして、それぞれの状況に応じて、自社の取るべき特許戦略が変わることを理解して頂く。

   例えば 「(6)実体審査」 の最中で、まだ査定が決定していない場合は登録されるかもしれないわけです。
   この場合、先行する技術文献の調査をして、どの程度、登録の可能性があるか探る方法があります。
   だから
先行技術文献の調査方法をご案内することも必要になります。

   以上は、あくまでも一例ですが、
   利用者にとって必要なモノは、利用者が「コレが欲しい」と言ってくる「コレ」ではない場合もある、
   ということが、なんとなく分かって頂けたでしょうか。

   ややハナシが反れたので、モトに戻します。
   “何ができるか” ではなく “なにをすべきか” という点です。
   
「自分にできること」を中心に仕事をしようとすると、相手の必要なものとズレが生じることが多い。
   「サーチャーや司書が認識されない」 とか 「評価されない」 という悩みに接すると、
   自分の提供している情報と、相手の必要な情報とのズレを甘く見ているのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

   例えば、
   「自分が知っていること」として、IPDL特許電子図書館の操作方法を知っている。
   だから、IPDL特許電子図書館の操作方法を案内したい。それが仕事であると自信を持っている。
   でも相手(利用者)に本当に必要な情報は、弁理士の情報だとします。
   この状況を第三者から見ると、“弁理士の情報が案内できなきゃダメだよね” と思えるのですが、
   本人にとっては、自分の知っている知識を提供したいものなんです。
   この 「こだわり」 を捨てられないかたが多いようにお見受けします。
   これでもし、日本弁理士会の弁理士検索のページを知ったなら、今度は別なかたへこのページを案内したくなる。
   でも既に顧問弁理士がいる会社のかたには、この情報は不要でしょう。 そういうことです。
   お分かりいただけたでしょうか。

   ここ数回のコラムでは次のようなことを書いてきました。
   第118号 リスクと向き合う
   第117号 自分の足りないモノを見出す“目”を持つ
   第116号 “ユーザーを指導する”という考え方は捨てよう!
   第115号 サーチャーへの評価は不当に低い?・・・わけではない!
   第114号 サーチャーに用が無い(!)かたにとってサーチャーの存在感は・・・?
   第113号 エンドユーザーサーチが増えてもサーチャーの存在が・・・?

   これらを一言でいうならば、
   
仕事の価値判断の基準を、自分の側から相手の側へ移す、ということに尽きます。
   このことができているサーチャーや司書で、評価の低いかたはまず見たことが無い。
   評価の高いサーチャーや司書は一見、知識が豊富で何でも知っているヒトのように見えますが、
   このようなサーチャーや司書本当の価値は「自分にできること」にとらわれず、
   「相手に必要なもの」が提供できるところにあるのだと思います。


 マスコミが発する価値観が正しいとは限らない

   いきなり、話題が変わったと思われるかもしれません。
   これは何を言いたいかというと、「自分にできること」という言葉についてです。

   
じつは、
   皆さんから頂く質問や相談に接していると、一般世間に流れている価値判断に素直に染まっていて、
   自分で判断することを放棄しているのではないかと思うことがよくあるのです。
   なんだか失礼なことを書いているようで怒られそうですが、私には、こんな経験があります。

   またまた特許のハナシで申し訳ないのですが、米国特許制度についてです。
   アメリカの特許は長い間(1952年以来)、
先発明主義でした。
   アメリカ以外の国は全て先願主義 (先に出願した方が特許される) なのですが、
   アメリカだけは先発明主義 (先に発明した方が特許される) でした。
   これが2011年9月、米議会で先願制度への変更が可決されたので、今後は先願主義になると思われますが、
   私が公共の情報室で、特許情報の仕事を始めた頃は、アメリカは頑として(?)先発明主義でした。
   しかも公開制度 (出願した発明を全て公開する) もなく、登録された特許だけが特許公報として発行される。
   この点については、2000年11月29日以降にされた米国出願から、公開公報が発行されるようになりました。

   このアメリカでの公開制度が決まった頃のことです。
   情報室にいらっしゃった利用者のかた(企業の情報室の室長さん)との雑談で、
   私が「アメリカって、どうして頑なに先発明主義なんでしょうね、他の国は先願主義なのに」と、
   
さも分かったように “アメリカも困ったもんだ” という言い方をしたのです。
   すると、この利用者のかたは、
   
「でも発明者の立場から言うと、先に発明した人に特許権が与えられるのが妥当なんですよね」 とおっしゃたのです。

   このとき、自分が恥ずかしいと思いました。
   なぜ恥ずかしいと思ったかというと、
   私が「アメリカの先発明主義も困ったもんだ」と思っていたのは、
   経済産業省や特許庁などから発信される情報だけを勉強していたからです。
   経済産業省や特許庁はアメリカに、他国と同じ先願主義に移行してほしいと要求する立場です。
   この立場から発信される情報は、「先願主義が良い」 という考え方が強く出る。
   そして、特許制度を管理する「お役所的」な考え方では、先発明主義よりも先願主義のほうが制度運用しやすい。
   私は、この頃「お役所的考え方」に染まっている面があったと思います。
   だから「アメリカの先発明主義も困ったもんだ」という考え方に、全く疑問を感じていませんでした。

   これに対して、
   「発明者の立場から言うと、先に発明した人に特許権が与えられるのが妥当」と言われて、
   確かにそうだ、と思いました。
   自分が普段接しているお役所系の考え方を
自分で考え直すことなく、
   自分も同じ考えだと思っていた。
これは、やはり恥ずかしいことだったと思います。

   
でも、
   このようなことって、多いのではないでしょうか。

   ここで、ようやく上の項で書いてきたこととつながるのですが、
   皆さんから頂く質問や相談から発せられる言葉は、
   世間一般で使われている「良いとされる言葉」が、疑問もなく使われているように思えるのです。
   例えば、
「効率良く」 とか 「コストを下げる」 とか 「成長戦略」 とか。
   でも実際の検索や調査の仕事では、
良い結果を出すためには効率の悪い作業も行う必要だってある。
   またコストにしても、単純に下げれば良いというものではないはずで、
   これも
良い結果を出すために必要なコストは惜しまないことも大事なはずです。
   ポイントは、良い結果に向けて、どこにコストをかけて、どのコストを削るか、そのバランス感覚だと思うのです。

   そして特に現在、世間一般に流れている「良し」とされる言葉で、
   情報屋の立場から違和感を感じる言葉がが「自分にできること」です。
   似た言葉を並べると、
   「こだわる」 「ぶれない」 「自分の好きなこと」 「夢を実現する」 「まず行動してみる」。
   このような言葉のすべてに共通するのは 「自分中心の考え方」 です。
   自分が今、見えていること、知っていることだけでモノを考える。世の中は自分の知らないことのほうが多いのに。
   そして何かしないと自分が不安で、何か行動して自分を肯定したいだけなんですよねぇ・・・と、思う。
   じつは 「こだわる」 とか 「ぶれない」 というのは、とてもラクな考え方なんですよね。
   自分を変えなくて済むし、今の自分を肯定できるし。
   「ぶれない」って言われるとカッコ良いように思えるけど、
   単に柔軟性や適応性がないだけでないか・・・とへそ曲がりの味岡は思うのであります、はい。

     ・・・ちなみに、
       自分の知らないことを知るために旅に出る、というのも疑問です。
       自分の知るべきことは、自分の毎日の仕事と真剣に向き合うことで得られるはずで、
       どこかへ行けば見つかるわけではないと思います。
       もちろん旅に出て視点を変えることで得られるモノもあります。
       でもそれは、自分の仕事と真剣に向き合っているひとが視点を変えて見るから得られるのであって、
       漠然と何かを探しに行っても、何も得られないのではないかと思うのです。
       だから、自分探しの旅って非常に疑問です。
       「自分」は、毎日の仕事の中で見つけていくもののはずなんです。


   でも、
   特に私たち情報屋は、相手にモノを提供するサービス業だから、自分中心に価値判断したら、まず評価されない。
   しかも扱っているモノは、日々変化する「情報」です。
   コラム108号でも書きましたが、検索システムもデータも次々と移り変わっていく。
   このような状況の中で 「こだわる」 や 「ぶれない」 の考え方では、まずやっていけない。
   しかも、刻々と変わっていく状況のなかでは 「行動する」 よりも 「何もしない」 ほうが良い場合もある。
   何もしないで待つべきときだってあるわけです。そして待つべきときに待てるから、行動すべき時に行動できる。
   もともと 「ぶれない」 とか 「行動する」 ということ自体に価値は無いはずで、
   どういう状況のもとで、どういう判断をして、どういう結果だったか。 それが大事なはずです。
   良い結果が出て、後から振り返って、もしかしたら「ぶれなかった」のが良かったかもしれないし、
   変えたのが良かったかもしれない。 そういうもののはずだと思います。
   そう思っているので、これらの言葉が疑問なく「良し」とされていることに違和感があるのです。

   以上は、あくまでも私自身の考えではありますが、何かを考え直すヒントになれば幸いです。

     ・・・ちなみに、
       このコラムも読むかたの立場に立って、
       もっと読みやすく書くように変えるべきかもしれないですね。
       まずは
文字を大きくしてみるべきでしょうか (^^;


 五つの法則

   今回のコラムは今年(2012年)最後のコラムということもあり、
   ここ数回のコラムをまとめてみましたが、いかがだったでしょうか。

   最後に、ランガナタン(1892年-1972年、インドの数学者・図書館学者)の「図書館の五法則」をご紹介したいと思います。
   これはとても有名なのでご存じのかたも多いとは思いますが、カッコ内に味岡の意訳を入れてみました。

   The first law:Books are for use.  (情報は利用するためにある)
   The second law:Books are for all.  (全ての情報利用者へ、そのひとの必要とする情報を)
   The third law:Every book its readear.  (どの情報も、それを必要とするひとへ)
   The fourth law:Save the time of the reader.  (情報利用者が情報入手するまでの時間を短縮せよ)
   The fifth law:A librarys is a growing organism.  (上の4っつの法則を行えば、図書館は成長する有機体となる)

   これ以上の説明は無粋というものでしょう。
   この図書館の五法則は1932年に発表されたものだそうですが、今なお新鮮に響く言葉だと思います。
   今回のコラムに最も関連するのは第二法則ですが、
   「サーチャーや司書を認識してもらいたい」とか「評価を上げたい」と思ったときは、
   この五法則を思い出してみると良いかもしれません。

講演などで聴講者の皆さんから頂く質問や相談に接っしていて
いろいろと思う事柄は多々あったのですが、質問への回答では上手に書けない面もありました。
ここ数回のコラムでは、それらのご質問や相談への回答も兼ねて書いてみました。
皆さんの置かれている立場は様々だと思うので、
“こんなこと言われてもねぇ・・・” という内容も多かったかと思いますが、
それでも何かを考えるヒントになればと思いつつ書きました。いかがだったでしょうか。
      
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