ＨＯＭＥ ｜ 事務所紹介 ｜ サーチャー紹介 ｜講習会・講演会・執筆 ｜ コラムバックナンバー ｜お問合せ ｜
ＨＯＭＥ ｜ 事務所紹介 ｜ サーチャー紹介 ｜講習会・講演会・執筆 ｜ コラムバックナンバー ｜お問合せ ｜
注意：内容は執筆時点での情報です
コラム第１１３号（2012/6/12UP）
「エンドユーザーサーチが増えてもサーチャーの存在が・・・？」
前回のコラムでは、「サーチャーの存在感」という観点で次のように書きました。
検索を専門としない一般のかた（研究者や技術者）が自分で検索する、
いわゆる“エンドユーザーサーチ”が盛んになると
サーチャーの存在価値がなくなるのではないか？ という考え方がある。
でも、一般のかたが検索を実際に行ってみると検索の難しさも分かるし、
サーチャーの検索が優れているとうことにも気付けるようになる。
だから、サーチャーは自信をもって仕事して良い。
これはこれで事実を書いたつもりです。
でも、
様々な図書館や情報室の担当者のかたやサーチャーのかたと接していると、
たぶん、こんなふうに思っていらっしゃるかたも多いはずです。
“検索をするヒトには検索の難しさも分かるという理屈は理解できるけど、
でも実際には、情報室への認識や、サーチャーの存在感って理解されてないんだよね。
エンドユーザーサーチが進んでも、サーチャーへの認識が上がったように思えないなぁ・・・” と。
そうなんですよね。
本当なら、自分で検索するかたが増えれば検索の奥深さも分かるようになるから、
サーチャーへの評価も上がるはず。
でも、なぜかサーチャーや情報室の担当者への評価や認識度は思うように上がっていかない。
というわけで今回のコラムは、
前回のコラムの趣旨「検索をするヒトには検索の難しさも分かる」をふまえて、
「なのに何故、サーチャーや情報室の担当者への評価や認識度が思うように上がらないのか」。
この点について考えてみたいと思います。
今回のコラムも、やや長いです。 内容的には一気に通して読まなくても大丈夫かと思います。
前半が「傾向」として３つの項に分かれ、後半は「対策」として２つの項に分かれています。
各項ごとに区切って、少しづつ読んでいただいても良いと思います。
そんなつもりで、どうぞお気軽にお読みください。
傾向：プロの検索や調査に接する機会が少ない
現状を見ていて感じることのひとつとして、
「一般のかたがサーチャーの検索技術に接する機会が少ない」という点が挙げられると思います。
今回は、この観点から見ていきましょう。
まずは、プロの検索や調査に接する機会が少ないという「傾向」を３つ挙げたいと思います。
★傾向１：誰でも使える検索システム★
現在、一般のかたが使う検索システムの多くは、
何も予備知識が無いまま検索しても、それなりに検索できるようにできているものが多いのです。
Ｇｏｏｇｌｅなど、インターネットのサーチエンジンはもちろんのこと、
文献検索も、例えば前回のコラムで紹介した国立情報学研究所ＣｉＮｉｉの検索画面も、
検索語入力ボックスへ何か言葉を入力して検索ボタンをクリックすれば、何らかの論文情報がヒットします。
特許文献検索の場合もＩＰＤＬ特許電子図書館の公報テキスト検索の検索画面は、
初歩的な特許用語を知っていれば、それほど抵抗なく使えます。
そして一般的には、これらの検索システムでの検索結果に疑問を感じないかたも多いと思います。
だから、サーチャーや情報室職員の助けが必要だと思わない場合が多いでしょう。
でも本当はチャンと検索できていない場合も多いわけです。
例えばコラム１１０号でご案内したような、同義語をＯＲ演算するとか、検索語を短く区切るなどの基本的な技術はもちろん、
特許文献検索も、例えばコラム１００号の「知財部門や調査部門のかた向け補足説明」でご紹介したような、
特許分類ＩＰＣの旧版で発行された特許文献を新版で検索すると、中途半端な検索結果が生じてしまうことに気付けなかったりする。
このようなときにサーチャーや情報室職員から指摘や検索案内があれば、
検索者の検索技術も向上するし、サーチャーや情報室職員への認識も向上するのですが、
実際には何も気づかないまま過ごしている場合が多いと思います.。
★傾向２：文献等の電子化が進む★
前回のコラムでは、
ＣｉＮｉｉでの検索結果から「Pay Per View」、つまり有料で本文を表示（入手）することができることをご紹介しました。
今後は、特にこのように文献を電子データで入手することが、さらに進んでいくと思われます。
このように文献などの電子化が進むと、自分のデスクで検索から文献入手まで全てが完結するようになる。
これは時間も手間もかからなくて歓迎すべきことだと思います。
でも、自分のデスクで検索から文献入手まで全てが完結するようになると、
やはりサーチャーや情報室職員に接する機会が失われていくのも事実だと思います。
前回のコラムで私が 「国会図書館へ行かなければならなかった」 のは、手めくり調査を行う必要があったからです。
検索だけでは見つけ出せない情報を 「目」 で見て拾い出す作業をする必要があった。
特定の分野の複数の雑誌現物を数年分（場合によっては十数年分）、手でめくりながら確認を行う調査をしに行きました。
その「ついで」に、特定の文献記事の内容確認もしたのです。
その際に自分では解決できない問題が生じて、国会図書館の職員のかたに助けて頂き、
そこで文献検索について、新たな知識を得ました。
でも、
これが単に文献入手するだけで良いのなら、なにも時間と交通費をかけて国会図書館へ行く必要はなかった。
オンラインで文献入手することは可能でした。
文献等の電子化は、これから発行される文献はもちろん、
過去に「紙」で発行されたものを遡及して電子化することも進んでいくと思われます。
例えば特許文献は、その点でかなり先行しています。
特許文献は著作権処理などを含めた電子化のコスト面等がクリアしやすかったことや、
特許庁でのペーパーレス計画として政策面からの電子化推進などもあり、
すでに１９９３年からＣＤ－ＲＯＭ公報の発行が開始されています。
さらに１９９９年からＩＰＤＬ特許電子図書館のサービスが開始され、
この時点で、明治十八年に発行された特許第一号から表示（入手）可能になりました。
現在は海外の特許文献も含め、特許文献の入手は電子版が主流であり、
紙（冊子）で発行されていた特許文献を見たことのないかたのほうが多いのではないでしょうか。
・・・ちなみに、
日本の「特許第一号」をご覧になりたいのであれば、
ＩＰＤＬ特許電子図書館の「特許・実用新案公報ＤＢ」の検索ページを表示して、
文献種別は「C」、文献番号は「1」を入力して、「文献番号照会」をクリックし、
「特許・実用新案公報ＤＢ結果」のページ左側に表示される 「特明 1 」 をクリックすると、
見ることができます。 縦書きの特許明細書です（＾＾）
今後は論文などの文献の電子化だけでなく、電子書籍や新聞の電子版なども、
デバイス（リーダー等）の普及に伴い、さらに進んでいくのは間違いないと思います。
これらの状況から判断して、現在は図書館へ行って現物（冊子）を手めくり調査している雑誌類も、
遠くない将来には低コストで、オンラインによるマニュアル調査ができるようになると思われます。
よって、
ますますサーチャーや情報室職員と接する機会が少なくなっていく可能性が高いです。
・・・ちなみに、
特許文献も、ＩＰＤＬ特許電子図書館のサービスが開始される以前の「マニュアル調査」は、
ＩＰＣ分類別に製本し直した冊子を、特許庁の閲覧室等で手めくりで調査していたんですよね。
これが今では自社のパソコンを使って、検索から表示まで全て可能になっています。
てゆうか、今では冊子での手めくり調査なんて、やりたくてもまず出来ない・・・です （＾＾；
論文や雑誌記事は著作権や出版権の状況が特許文献とは異なる面も大きいのですが、
文献の閲覧や入手において特許文献の調査と似た経過をたどるのではないかと思われます。
★傾向３：一般的にサーチャーや情報室（図書館）職員に相談する習慣がない★
（この項は図書館のかたがたからの反論やお叱りを覚悟のうえで書きます）
私は仕事で公共図書館や大学図書館、専門図書館などを利用しに行きますし、
図書館の職員やサーチャーのかたのお話しを伺う機会も、よくあります。
また自分自身も公共図書館に勤務していた経験があります。
このような利用および見学や実務を通じて感じるのは、
利用者のかたで、職員を 「調査の相談相手」 と認識しているかたは少ない、ということです。
かなり大ざっぱな言いかたをしてしまいまえば、
そもそも日本の図書館（特に公共図書館）は、読書を中心とした 「文化的娯楽提供施設」 の色合いが濃いです。
（「娯楽」という言葉に抵抗があるなら「教養」と言ってもいい。社会的な責任を伴わない利用という意味では同じですので）
一般のかたで図書館を 「情報提供施設」 ととらえているかたは少数派だと思います。
また、「図書館で勉強する」という場合も、利用者が図書館から提供されることを期待するのは、
静かな環境と机と椅子、パソコン等の利用設備、場合によっては「本やデータベース」も使うかもしれない。
この現状からみて、一般的な利用者にとって職員の存在は、
施設の利用案内するヒトであり、貸出返却等の作業をするヒトであり（最近は自動化されている図書館も多いですが）、
座席利用等の設備管理をするヒトであり、場合によっては読書案内をしてくれるかもしれない。そんな存在だと思います。
だから、「こういう本はありますか」という質問も、書店で行う質問とあまり変わらない。
・・・ちなみに、
欧米の小説や映画では、一般のかたが仕事等で図書館を使う場面が時々出てきますよね。
例えば、何らかの理由があって戦時中の状況に疑問を持つ。
これが日本なら当時を知る人物へのヒアリングが主な調査手段として思い浮かびそうですが、
欧米では、ごく普通に図書館へ行って当時の新聞記事のマイクロフィルムや、回想録（本）等を確認しに行く。
その時、図書館職員が調査の手助けをしてあげる。このような場面が普通に描かれます。
欧米の児童文学にも「図書館へ調べに行く」という場面が普通に描かれていて、
子供のころから図書館を「情報提供施設」と認識している状況が伺えるかと思います。
日本は残念ながら、こういう状況ではないと思うのですが、いかがでしょうか。
また職員側も、例えば利用者のかたがデータベース検索する場合に、
画面操作の案内をするのみの場合が多いようです。
ちゃんと目的の情報が入手できているかどうか、気にかけてあげている場面を見たことは残念ながら無いです。
さて、
ここで言いたいことは、図書館での娯楽（教養）提供が良いか悪いかではありません。
もちろん図書館を情報提供施設として利用しているかたもいらっしゃいますし、
特に専門図書館や企業内図書室は、娯楽提供よりも情報提供の比率が高いでしょう。
また職員やサーチャーの中には、ちゃんと目的の情報が入手できているかどうか、
気にかけてあげているかたもいらっしゃると思います。
そして利用者対応以外の業務で多忙を極める図書館職員や施設のサーチャーが、
利用者ひとりひとりを気にかけてあげる余裕がないことも確かだと思います。
でも大事なことは、
一般のかたにとって情報室（図書館）職員やサーチャーに調査相談する習慣がない。
まずはこの点を認めることではないかと思います。
対策：一般のかたの検索と、サーチャーや情報室職員の検索技術との接点を増やす
上で見てきたように、
一般のかたがサーチャーや情報室（図書館）担当者の検索技術に接する機会が生じにくい状況では、
サーチャーや情報室担当者の検索への認識も上がらないように思います。
できれば一般のかたが、サーチャーや情報室職員の検索に接して頂いたほうが、
一般のかたの検索技術も向上するので、好ましい。
では、どうすれば接点が持てるか。
私の経験から言って、効果があると思われる方法を「対策」として２つ挙げたいと思います。
★対策１：検索や調査の状況を気にかけてあげる（フロアワーク）★
まずはサーチャーや情報室担当者の側から、一般のかたの検索や調査の状況を
気にかけてあげることが大事だと思います。
これは図書館用語での「フロアワーク」に該当する仕事です。
私が勤務していた公共の情報室では特許情報の検索や調査が中心ということもあって、
専門知識がないと検索や調査ができないので、
不慣れな利用者には利用者１人につき職員１人が対応するかたちでした。
さて、特にＩＰＤＬ特許電子図書館のサービスが開始された頃には、
既に「検索」は一般のかたにも身近になっていたので、利用者のかたはパソコンや検索専用端末の前に座ると、
“あぁ、この画面で検索すればいいんだね” と言って、「職員の手助けは不要」と判断するかたが増えました。
でも、特許情報の検索や調査というのは、検索に使う用語に特徴があるし、
特許分類も知っていたほうがいいし、特許制度（特許法）を知らないといけないし。
だから自分では「検索できる」と思っていても、本当はできていない場合が多いわけです。
例えば「ケータイ」「スマホ」「アプリ」などの俗語をそのまま使って特許検索するかたなどは珍しくないでしょう。
またヒット件数が多すぎても少なすぎても、その件数に疑問を持たないのが普通です。
私たち職員の側では、それぞれ利用者のかたが、ある程度の検索や調査ができそうか、できなそうかが分かります。
チョットあぶなっかしいなと思う利用者のかたの場合、「検索は分かるので（職員は）いなくていいです」 と言われても、
それとなく背後から様子をうかがって検索用語をアドバイスしたり、
「今の技術状況から考えて、このヒット件数は妥当だと思いますか？」と問いかけてみたり、
「出願書類には先行例の文献を挙げないといけないから、関連する文献は拾っておいたほうがいいですよ」
などのアドバイスをしました。
すると、“アンタやけによく知ってるじゃん” という顔をされたりするのですが （＾＾；
「自分が分かっていない」 ということが分かり始めると、「この検索でいいですか」 という質問も出始める。
また同じフロア内で質問する利用者を目にすると、他の利用者も質問しやすくなるようです。
また職員やサーチャーが利用者を気にかけているという雰囲気を作ると、簡単なコトも質問しやすくなる。
だから、やはりマメに利用者の検索や調査を気にかけてあげるのは大事だと思います。
さらに言うなら、
職員やサーチャーにとっても利用者からの質問は勉強になる面が大きい。
情報ニーズや検索の難点等を知る大事な機会になります。
というわけで、利用者側の皆さんも
質問は自分の勉強になるだけでなく職員やサーチャーのためになるものなので、
積極的に質問して頂けると良いと思います。
★対策２：情報発信する★
特に、自分のデスクで検索から情報入手までが完結してしまいがちな現在、
例えば「図書室だより」や「情報センターだより」、ホームページやメールマガジンなどで、
検索例や調査例を解説するなどの情報発信も効果があります。
上の項で書いた、検索や調査の状況を気にかけてあげる「フロアワーク」を行っていると、
一般のかたがツマズキやすい点などが見えてきます。
このような点を分かりやすく説明するかたちで情報発信すると良いです。
情報発信は、情報室や図書館等へ行かないかたにも検索を知ってもらえる機会になります。
私が勤務していた情報室で発行していた「情報室だより」も、多くのかたに読んでもらえていました。
念のために言えば、情報発信をしたからといって、いきなり利用が増えるとか
いきなり利用者の検索技術が向上するなどの効果が表れるわけではありません。
読んでスグに役立ててもらえなくても良いし、直接役に立たなくても良いのいです。
少しだけ興味を持ってもらう、検索や調査を少しでも身近に感じてもらう、職員に相談しやすい雰囲気を作る。
そういう効果がありました。
現在、情報発信なさっているかたがたは、実際そのような効果を得ていらっしゃると思うのですが
いかがでしょうか。
この情報発信は、興味をもってもらえて、気軽に読んでもらえて、
分かりやすい調査例で、なるべく役立ててもらえそうな検索例で・・・と考えること自体が、
職員やサーチャーの勉強にもなります。
そして、そのようにガンバッテ（！）書いたモノほど、利用者に「届く」ものだと思います。
ここでご紹介した方法２つは、取り立てて目新しい方法ではありません。
検索や調査の状況を気にかけてあげるフロアワークも、情報発信も、ごく普通の仕事です。
このような普通の仕事に効果があったということを改めて考えてみると、
結局、アタリマエな普通の仕事を疎かにしないことが大事なのかもしれません。
ここでご紹介した方法２つを多忙な毎日のなかで行うのは、実際には大変なんですよね。
でも、
一般のかたの検索とサーチャーや情報室職員の検索技術との接点を増やしたほうが、
一般のかたの検索技術も向上するし、サーチャーや情報室担当者への評価や認識度も上がるのではないかと思います。
今回のコラムも長くなってしまいました。読んでくださって有難うございます。
利用者側の立場の皆さんにとっても、利用者側からサーチャーへ働きかけることが
大事である点を理解して頂けたなら大変嬉しいです。
ＨＯＭＥ