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コラム第１３４号（2014/3/11UP）
「図書館のゆくえ －３：ビジネス支援－」
前回のコラム１３３号で、これからの図書館は
「余暇活動の支援」から「生産活動の支援」へ軸足を移すべきではないか、ということを書きました。
「生産活動の支援」は、言い換えれば「仕事に必要な情報を提供すること」ともいえます。
この点について、
じつは図書館では十数年前位から、「ビジネス支援」という言葉が使われるようになっています。
今回は図書館でのビジネス支援について、書いてみたいと思います。
ところで、
コラムの本文に入る前に、皆さんへお尋ねしたいのですが、
そもそも 「ビジネスを支援する情報」 と言ったら、何を思い浮かべますか？
どういう情報が、ビジネスを支援する情報だと思いますか？
まずは皆さん自身で、 “自分の思い浮かべるビジネス支援” を確認してから
コラム本文を読み始めて頂けると良いかなと思います。
・・・ちなみに、
今回のコラムは図書館職員の皆さんから反論必至の内容かと思います。
反論覚悟のうえで書きました。そのつもりでお読みいただければと思います。
最初に謝ってしまいます。ごめんなさい m(_ _)m
「起業支援」に特化したビジネス支援
図書館界で「ビジネス支援」という言葉が使われるようになったのは、２０００年頃からです。
私は２０００年代半ば頃、図書館でのビジネス支援に協力しました。
協力した内容を具体的に書くと、次のとおりです。
これからビジネス支援する公共図書館の職員のかたへ、データベース検索の講習と実習。
県でビジネス支援を担当する行政職員へ、ビジネス情報利用の実態の講話。
ビジネス支援を行っている図書館が主催する、ビジネス情報検索の講習と実習。
また調査業務で図書館を利用する場合、
利用する図書館でビジネス支援の案内や、ビジネス支援コーナーなどを目にすることもあります。
他にも、図書館関係の新聞記事や雑誌記事、またインターネットでの情報で「図書館でのビジネス支援」について
読む機会があります。
このように図書館でのビジネス支援に接しているのですが、
じつは、
これらの「図書館でのビジネス支援」に、かなりの違和感があります。
私の社会人としての出発点は、企業内図書室担当でした。
また公共の情報室では特許情報を中心に、商用データベースや雑誌、書籍などを案内する立場でした。
いずれも仕事に使う情報の提供や案内を行っていました。
仕事に使う情報の具体例を挙げるなら、
例えばコラム１１６号にかいたような「海外規格」や「オタク系のマイナーなゲーム雑誌の特集号に載った記事」、
コラム１２９号で書いたような「雑誌広告や新聞広告」も使うし、特許文献や論文記事も必須だし、
場合によってはカタログ類も必要。もちろん書籍も大事な情報です。
とにかく、仕事では非常に多種多様な情報を必要とするわけです。
さて、
図書館が “ビジネス支援を行う” と言うので、
私は当然、これらの多種多様な情報を適切に、迅速に提供するのだろうと思ったのです。
ところが、
図書館のかたの話を聞いていると、どうも「ビジネス」の意味にズレがある。
どのようにズレているかというと、大きく二つあります。
そのひとつ、図書館のかたが思い描いている「ビジネス」は、「起業」なんです。
そもそも図書館がビジネス支援を言い出す大きなきっかけとなったのは、
菅谷明子氏が雑誌『中央公論』の1999年8月号に書かれた「進化するニューヨーク公共図書館」という記事です。
この頃のニューヨーク市長がブルームバーグ氏だったこともあり、市立図書館では起業の支援をしていました。
参考：マイケル・ルーベンス・ブルームバーグ（Michael Rubens Bloomberg)
前ニューヨーク市長。１９８１年に通信会社ブルームバーグを設立。
通信会社ブルームバーグは、経済・金融情報の配信、通信社・放送事業を手がける
アメリカ合衆国の大手総合情報サービス会社。本社はニューヨーク。
（以上、参考としてwikipediaから引用）
また当時の日本は小泉内閣の頃で、特に起業がもてはやされていた時代でした。
そのような状況の中で、日本の公共図書館が思い描いた「ビジネス支援」は、
図書館資料を使って起業してもらうということだった。 皆さん、この考え方をどう思いますか
そもそも、
「ビジネス（business）」を日本語で簡単に言えば「商売」のはずです。
カッコよく言うなら、営利を目的とする企業活動としての仕事。
会社での仕事は、研究開発も企画も営業も、非常に単純に言えば営利を目的とする活動です（よね？）。
もちろん事業を起こすこと、つまり起業も「ビジネス」です。
でも、起業はビジネス全体の一部分でしかない。
仕事に必要な情報を支援するなら分かるのですが、あえて「起業」に特化して支援する。
どうして起業支援？ と思うわけですが （以下↓に書く内容は図書館関係者の皆さんゴメンナサイです）、
理由を単純に言うと “カッコ良いから” です。 図書館の皆さんと接していて、私はそう理解しました。
行政のお荷物的存在である図書館が、起業を支援し、税収などの歳入を増やす方向で図書館の価値を上げる。
特に「ビジネス」という言葉のスマートさとの相乗効果もあって、ビジネス支援ってカッコ良いではありませんか。
そういう雰囲気でした。
つまり、あくまでも図書館側の都合で行う支援なので、
「ニーズ」といった場合も、図書館の思い描くことに合ったニーズがほしい。
たとえ「起業」に的を絞った場合も、情報ニーズは多種多様です。
それに対し、図書館が持っている限られた資料や、図書館員が持っている知識で支援したい。
例えば、図書館蔵書としての官庁統計をマーケティングに使うとか、
法令集の会社法を見てもらうとか、企業データブックを使うとか、起業体験が書かれた本を提供するとか。
図書館の持っている情報は、かなり限られているうえ、大雑把な情報が多い。
でも、これらが役立つことを証明したい。
正直なところ、これはかなり無理があるように思いました。
「余暇活動支援」としてのビジネス支援
さて、もうひとつズレている点です。
じつは図書館のかたが想定しているビジネスは、「生産活動」としてのビジネスではなくて、
「余暇活動」としてのビジネスなんです。
私は図書館のビジネス支援活動に協力しているとき、この点を理解していませんでした。
だから、なんだかハナシがかみ合わなかったんですよね。
図書館が「余暇活動としてのビジネス」を想定しているということを理解したのは、
ビジネス支援を行っている図書館の責任者のかたとの面談で、
図書館資料のコピーに関する著作権法（３１条）について、話しをしていたときのことです。
私が、「著作権法では営利を目的としない事業として、個人の調査研究のために
図書館資料のコピーが許されていますが、ビジネス支援でコピーを行うのは著作権法に抵触しないんですか？」
とお訊きしたら、回答は「ビジネスと言っても、本当に利益をあげているわけではないので・・・」でした。
そこで、ようやく腑に落ちました。
そもそも公共図書館の皆さんは、今までずっと「余暇活動の支援」をしてきたわけです。
だから「ビジネス支援」と言っても、余暇活動としての趣味のビジネスみたいなものを考えている。
本当に損益のリスクに直面している情報ニーズへの対応は守備範囲外。
それならハナシは分かる、と思いました。
というのも、
例えば市立図書館が主催するビジネス情報検索講座の講師を担当する場合、
開催日が土曜日なんですよね。 仕事の勉強を休みの日にやるの？ と思う。
受講者も、定年退職したかたや主婦などが中心。 実際に損益のリスクに直面しているかたの参加ではないのです。
またビジネス支援する公共図書館の職員のかたへ行う講習も、
職員の皆さんが、講習の内容に入ってこれない。
これは講習内容が難しくて理解できないわけではないのです。
何が理解できないかというと、「仕事に使う情報は、どの程度真剣に必要なのか」、
そこが理解してもらえないし、伝わらない。
例えばコラム１１４号で、私が企業内図書室の担当だったとき、
業務用書籍購入の不手際を技術部のかたに怒られたエピソードを書きました。
このハナシを講習で紹介したのですが、
技術部のかたの「本がいつ入るか分からないんじゃ仕事の予定が立てられないだろう！
そもそも今すぐ欲しいんだよ！」と怒る気持ちが、受講者である図書館職員のかたに伝わらない。
「は？それが何か？」という反応でした。
でも、図書館で想定しているビジネス支援が、余暇活動としてのビジネスの支援であると腑に落ちて、
“あぁ、私は何て分かってなかったんだろう” とつくづく思いました。
そして、ビジネス支援をする図書館は
「起業を支援して税収などの歳入を増やす方向で図書館の価値を上げる」とか、
「図書館資料や図書館職員が役立つことを見せたい」と思っているけど、
これはあくまでも “図書館が役立っているというイメージを作る” という感覚であって、
本気で図書館の未来に勝負をかけているようなものではない、とも思いました。
生産活動の支援への出発点
上で書いたように、２０００年頃に図書館でのビジネス支援が言われ始めたころは、
起業支援を想定することが主流だったのですが、
最近は中小企業へのビジネス情報の提供も挙げるようになってきました。
この方向のもとに、もしも図書館が、余暇活動の支援から生産活動の支援に軸足を移すならば、
その出発点は、「生産活動を行う利用者の気持ちを理解できるようになること」だろうと思います。
以前のコラム５１号のなかで、公共の情報室に勤務していた頃のエピソードとして、
簡単に入手できない文献を利用者のかたから要求されたことを紹介しました。
そのなかでこんなことを書きました。
実は私は企業の図書室のライブラリアンから出発した人間で、
“この情報が欲しい” と言ってくる技術屋の皆さんの切実性が、実感できてしまう。
もし会社で、私たち情報屋が技術屋の皆さんの要求を断ったら、
“ふざけんじゃねぇ！それが仕事だろうが！”と怒られます。アタリマエですが。
そして、この頃いっしょに仕事をしていた後輩たちも
幸いなことに皆、一度は企業に勤めたりしたことのあるコばかりだったんですね。
だから後輩たちも皆、利用者からの真っ当なクレーム（要求）を断るなんてできないコたちでした。
そして、みんなで頑張って、情報入手する方法を見つけることができたのです。
ここで頑張れた理由は、言うまでもなく「情報を必要とする利用者の気持ちが理解できたから」です。
で、苦労はしたけれど、そのぶん自分たちのスキルは上がりました。
というわけで、
情報提供の知識や技術について、講習会や本で学べるのは「基本」の部分です。
もちろん基本は大事なのですが、本当に使える図書館、使える職員になって、
図書館の存在価値を認めてもらうのならば、まずは利用者と同じ気持ちになれるかどうかです。
一番良い方法は、実際に企業内の様々な実務に接することだと思います。
もちろん守秘義務のもと、研究開発の現場や、企画立案の過程、営業の実際など、
企業のかたと同じ空気を吸う。同じテンポの中に身を置いてみる。
そういうところから始めないと、かなり難しいかとも思います。
またコラム１１６号では、こんなことも書きました。
会社の図書室では学校で学んだコトにこだわらず、本当に利用者に必要なサービスができるように努力していたから、
たぶん利用者の皆さんに認めてもらえるようになったのかもしれない、と思います。
だって、会社を退職するときに技術部の皆さんがた（図書室の利用者）に挨拶しに回ったときに言われたんですよね、
「ボクたちのことを分かってくれてるヒトがいなくなっちゃう」って。
あぁ、そんなふうに思ってくれてたのかぁ・・・と、辞めるときになって始めて知りました。
「ボクたちのことを分かってくれてる」というのは、
技術部のかたが行っている、回路設計やプログラミングなどの技術的なことを理解しているという面よりも、
「情報を入手したいときの状況」が理解できていたということだと思うのです。
さて、
今回のコラムは、ずいぶんエラソーなことばかり書きましたが (^^;
コラム１１８号では、こんなことも書いたんですよね。
公共の情報室に勤務していた頃、
この情報室には、企業の図書室を退職なさったベテランのサーチャーのかたが、
検索利用者へのアドバイザーとして時々来てくださっていたのですが、
そのかたから「もっと利用者と同じ気持ちになって検索案内しないといけないよ」 と言われたことがあるのです。
「利用者と同じ気持ちになる」ということは、例えば「この特許が無効にできない場合は、
いつまでに設計変更しないといけない」というリスクや責任に向き合うということです。
私も公共の情報室にいたころは、やはり利用者の気持ちを理解せずに仕事をしていた面があるのです。
その反省もこめて書きました。
図書館の皆さま、どうかご容赦を。
今回はコラムの本文に入る前に、皆さんへ「ビジネスを支援する情報」と言ったら、
何を思い浮かべますか？ と書きましたが、いかがでしたか。
ご自分の考えていたこと相違する点があったのではないでしょうか。
例えば就職に関する情報提供や、資格取得のための本が並んでいる光景を
思い浮かべたかたもいると思いますし、異業種交流などを想像したかたも
いらっしゃるのではないでしょうか。
その相違する点から、図書館を見直してみるのも良いのではないかと思います。
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