ＨＯＭＥ　｜　事務所紹介　｜　サーチャー紹介　｜講習会・講演会・執筆　｜ コラムバックナンバー ｜お問合せ　｜

注意：内容は執筆時点での情報です
コラム第１２９号（2013/10/8UP）
　「情報検索の視点から見た “広告” 」

　　現在では様々な情報が電子化（デジタル化）されています。
　　文献や雑誌記事、法律や判例、企業情報と財務データなど、データベースの代表例だけでなく、
　　写真や音楽、映像なども電子データで利用するのが一般的です。
　　本も、電子書籍として流通・利用が進んでいますし、過去に発行された本も電子化されてきています。

　　情報は電子化されることで、「検索」が容易になります。
　　検索が容易になると、情報の利用も進む。　これは確実に言えることだと思います。

　　雑誌記事や新聞記事が電子化されて検索が可能になっている現在、
　　紙媒体時点では同じ情報源に掲載されているにもかかわらず、
　　検索可能に電子化されにくいモノの代表例に「広告」が挙げられると思います。

　　情報調査の実務では、広告も重要な情報源となるケースもあり、
　　“広告のデータベースがあると良いのになぁ・・・”　と思うときがあります。
　　今回は、この点について書いてみたいと思います。
　　

　広告は、どんな調査に使えるのか

　　　「広告を検索したい」と言っても、ピンとこないかもしれません。
　　　そもそも「広告」は、どんな調査に使えるでしょうか。
　　　例えば、
　　　「特定分野の製品の機能の移り変わりの時期やキッカケを探る」とか、
　　　「特許の無効資料調査として、出願日前に広告掲載されたものがないか調べる」とか、
　　　「広告に使われる“長所の表示”から、メーカーが重要と判断している機能や、開発の傾向を探る」とか、
　　　「特定の製品やサービスの価格の動きを追う」など、ビジネス面での調査では様々に使えます。

　　　ビジネス系の調査だけでなく、文化や美術デザインなどの研究にも使える面もあります。
　　　例えば、私が市立図書館に勤務していた頃、過去の新聞広告を調査していた方がいらっしゃいました。
　　　詳しい調査内容はお聞きしなくて、単に新聞の広告部分のコピーをお受けするだけでしたが、
　　　コピー依頼の際の「この部分を鮮明に拡大してコピーしてください」とか、
　　　「この製品とこの人物を一枚に入れてコピーしてください」などのご希望状況から推測して、
　　　製品に関連付けた、広告モデル（人物）の特定の服装の変遷を調査なさっていたようです。

　　　この新聞調査。
　　　コピーをお受けする立場から見ていて、非常に根気がいる、時間がかかる調査だと思いました。
　　　なにしろ全国紙（縮刷版）と、地方紙（現物製本・マイクロフィルム）を数十年分、
　　　１ページ、１ページめくって調査するのです。
　　　このかたは数か月、この調査のために図書館に通ってこられたと記憶しています。
　　　

　広告データベースもあるにはあるが・・・

　　　上でご紹介したような新聞広告の調査をしたい場合、新聞記事データベースは使えません。
　　　新聞記事が検索用データファイルに収録される際、基本的に広告は検索対象にならない。
　　　だから、いわるゆ「手めくり調査」をすることになる。

　　　もちろん、広告のデータベースは全く無いわけではありません。

　　　例えば、ご存じのかたも多いと思いますが、朝日新聞社広告局の「広告事例データべ－ス」。
　　　このデータベースは検索トップページにも案内されているとおり、
　　　朝日新聞に掲載された広告の画像や広告主の反響などを蓄積したデータベースです。
　　　広告主名や掲載日などで検索することができます。

　　　でも、このデータベースはあくまでも「広告を作る側、発信する側」のためのデータベースなんですね。
　　　企業や団体、また広告会社などが、広告を作成したり掲載したりする際の参考にするためのデータベースです。
　　　だから、上に書いたような製品の機能の移り変わりを調べるとか、特許の無効資料調査をするとか、
　　　価格の動きを追うなどの調査には残念ながら使えません。
　　　特許調査の立場から言えば、過去数十年分調査したいのに収録期間（最長１２カ月）が短すぎるし、
　　　特定の製品で調査したいけれど製品での指定はできなくて、４０業種から選べるだけだし、
　　　調査目的が違うので、特許調査や一般ビジネス調査には使えない。
　　　他にも広告のデータベースはあるのですが、
　　　やはり「広告を作る側、発信する側」のためのデータベースが主流です。

　　　また「古い広告も調査したい」という意味では、例えば国文学研究資料館の「明治期出版広告データベース」があります。
　　　このデータベースもトップページに目的が書かれていて、
　　　「近代日本の出版事情を探ることを目的として、
　　　明治初期の新聞・雑誌等に掲載された出版物の広告を集成したデータベース」です。
　　　これはこれで大変意義のあるデータベースですが、
　　　言うまでもなくビジネス系の調査には、ほとんど使えません。

　ビジネス系の調査目的に最も近い広告データベースは・・・

　　　では特許調査などに使える広告のデータベースは無いのかというと、
　　　じつは特許調査ではポピュラーな、ＩＰＤＬ特許電子図書館に、
　　　少数ですが雑誌広告データが収録されているのです。

　　　実際に雑誌広告がヒットすることをご存じのかたもいらっしゃると思いますが、
　　　試しに検索してみましょうか。
　　　（注意：以下の検索例は２０１３年１０月８日現在の検索結果をもとに書いています）

　　　ＩＰＤＬ特許電子図書館のトップページを開きます。
　　　画面下方の「検索メニュー」の「特許・実用新案検索」にマウスポインターを乗せて、
　　　表示されるメニューの一番下「12．コンピュータソフトウェアデータベース（CSDB）検索」をクリックします。
　　　「コンピュータソフトウェアデータベース（CSDB）検索」の検索画面が表示されます。

　　　さて、検索です。
　　　画面上方の「●文献種別」に全部チェック印が入っていると思いますが、
　　　これを　「非技術雑誌」 だけチェックを残して、他は全てチェックを外してください。
　　　次に、その下に「検索項目選択」があり、検索ボックスが３段並んでいると思います。
　　　３段目の　「フリーワード」　の検索ボックスに　「アクションゲーム　携帯」　と全角入力して　（単語間はスペース）、
　　　その右にある検索方式のプルダウンキーは「ＡＮＤ」にして、「検索」ボタンをクリックします。
　　　すると　「ヒット件数 145件」　と表示されると思います　（２０１３年１０月８日現在）。
　　　これで「一覧表示」ボタンをクリックします。

　　　１４５件のリストが表示されます。
　　　一番上が　「1. 非技術雑誌」　として　「電撃ＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎ　　第１９巻　　第１号」　と表示されているかと思います。
　　　これをクリックします。

　　　書誌データが表示されると思います。
　　　まずは　【論文タイトル】　。　ここには　「サムライ＆ドラゴンズ」　をはじめ、ゲームソフトのタイトルが列挙されています。
　　　そして　【著者群】　の項は、著者名のデータが全くありません。
　　　さらに下へたどって　【頁】　は　「29～29」　です。　１頁に収まっている情報です。

　　　このデータから判断して、
　　　この非技術雑誌　『電撃ＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎ 第１９巻 第１号』　の２９頁に掲載されているのは、ゲームソフトの広告だと思われます。
　　　残念ながら、このコラムを書くために　『電撃ＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎ 第１９巻 第１号』　を確認することはできなかったのですが、
　　　『電撃ＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎ』　は国立国会図書館に所蔵されていますので、実際に確認することは可能です。
　　　たぶん広告で間違いないでしょう。

　　　これが、広告がデータ化されて検索可能になっている例です。

　広告データベースがある理由、ない理由

　　　さて、
　　　なぜ、このような広告データが収録されているのか。
　　　まずは、十数年前に話題になった「ビジネスモデル特許」を思い出してください。
　　　一時期、ビジネスのアイディアが特許になる（？）ということで、かなり話題になりましたが、
　　　アレは結局、ビジネスアイディアそのものを特許出願するものではなくて、
　　　そのビジネスアイディアを行うために、例えば「コンピュータのソフトウェアや機器類が、どのような動きをするのか」を
　　　請求項（権利にしたい項目）や、明細書（発明の詳細な説明や図面）に記載するものです。

　　　これを特許庁では「ソフトウェア関連発明」と称するようになったのですが、
　　　このソフトウェア関連発明の先行文献を検索する際、特許文献の調査だけでは不十分な面が大きかったのです。
　　　簡単に言うと、ソフトウェア関連技術は特許出願されないものも多い。
　　　そのために、ソフトウェア関連技術（「ビジネス、ゲーム関連分野」を含む）に関する非特許文献として、
　　　コンピュータソフトウェアマニュアル、単行本、雑誌、学会論文誌、企業技報等を収集して、データベースにして
　　　検索できるようにしたわけです。
　　　そのデータベース作成の際、広告もデータ収録の対象としたのでしょう。
　　　当然ながら、ビジネスやゲーム関連は紹介記事などになる前に、広告掲載されるものが多いわけで、
　　　最も早く公知となった日を調査する無効資料調査などでは、広告掲載の調査は重要です。
　　　だから広告もデータ収録されたのだと思います。

　　　このような調査ニーズが生じると広告もデータベースになるわけです。
　　　でも、広告はデータベースにしにくい面が大きい。

　　　まず形態が様々です。
　　　論文と違って表題が特定できにくいし、図案や写真、コピーや広告文、製品状況などをデータベース用に形式化しにくい。
　　　また量も多いし、人手でのデータ化作業になる面が大きい。つまり、かなりコストがかかる。
　　　そして広告の調査ニーズはあるものの、そのデータ作成コストに見合うだけの利用は無いだろうと思われます。
　　　しかも、著作権処理にも手間がかかることが推測できます。
　　　そのような様々な面から考えてると、広告の網羅的なデータベース化は、難しいだろうと思うのです。
　　　でも、
　　　例えば、広告に使われているテキスト（広告文やコピー）、図案や写真、製品名や商品名、
　　　価格や仕様、広告主名（企業名や団体名）などをデータ化して検索できるようにしてくれたら、
　　　実際には、かなりの利用価値があると思います。　みなさんは、いかが思われますでしょうか。
　　　上でご紹介した　“図書館で新聞広告を調査”　のような場合も、データベースがあれば、
　　　かなり短時間で調査が進むと思うのです。

　　　でも、今のところは網羅的な調査が可能なデータベースは無い（ですよね）ので、
　　　本格的に、広告を調査したい場合は、図書館で　“手めくり調査”　することになる場合が多いのです。

　　　　　・・・ちなみに、
　　　　　　　最初に、ＩＰＤＬ特許電子図書館のコンピュータソフトウェアデータベース検索でヒットしたデータに広告が含まれていると知ったのは、
　　　　　　　ヒットしたデータの現物（雑誌の該当ページ）を確認しに、国立国会図書館へ行ったときのことです。
　　　　　　　そのときは広告がヒットしている思わなかったので、該当ページが広告だと知ったときはビックリ！でした。
　　　　　　　そして、上で書いたように広告のデータベース化は手間がかかるわけなので、
　　　　　　　よくぞコレをデータ化してくれた！と感謝したい気持ちでした。

広告のデータベースがあると良いなぁ、ということは
かなり以前から思っていたので、この機会に書いてみました。
皆さんは広告の調査をどのようになさっているのでしょうか。
また情報交換させていただく機会があると幸いです。
　　　　　　
ＨＯＭＥ