情報検索コラム
情報検索・調査・利用について
“知っていると便利”“こんなときどうする”“コレにはご注意！”などなど思いつくままに書かせていただきます。
ちなみに「三月うさぎ」はルイス・キャロル著『不思議の国のアリス』に出てくる「いつまでも終わらないお茶会をしている」ちょっとヘンなうさぎです。
「ティールーム」は、お仕事の休憩時間のお茶といっしょに読んでいただけるくらいの長さと内容というコンセプトを、アリスの三月うさぎの「お茶会」にかけてあります。（毎月1回更新します）
特許情報や調査から見た起業、ビジネス －支援する能力－
注意：記載内容やリンクは執筆時点での情報です。
特許情報提供や調査を行っていると、起業やビジネスなどに関係してくる面があります。
コラム１９６号では、起業やビジネスを支援する側について書きました。
コラム１９７号では起業する側について、特許調査で起業（に失敗）した例を書きました。
そして前回のコラム１９８号では、起業する（＝事業を起こす）能力について書きました。
今回のコラムは起業やビジネスを支援する側の能力について書いてみたいと思います。
サーチャーの立場から起業やビジネスを支援する場合は、相手が必要とする情報を調査をして報告します。
この調査や報告を適切に行うには、やはりそれなりの能力が必要です。
情報提供側、つまり支援する側に必要とされる能力って何なのか。今回はこの点について考えてみます。
Books are for all. と Every book its reader. のズレを合わせる（１）
ランガナタン（インドの数学者・図書館学者 1892－1972）の「図書館の五法則」というものがあります。
1932年に発表されたもので、原文の英語と解釈は次のとおりです。
解釈は当時の Books を現代の「情報」に置き換えた場合の解釈です。
第一法則：Books are for use. （情報は利用するためにある）
第二法則：Books are for all. （全ての情報利用者へ、そのひとの必要とする情報を）
第三法則：Every book its reader. （どの情報も、それを必要とするひとへ）
第四法則：Save the time of the reader. （情報利用者が情報入手するまでの時間を短縮せよ）
第五法則：A librarys is a growing organism. （上の４つの法則を行えば、図書館は成長する有機体となる）
サーチャーが起業やビジネスに関する情報を調査する際に、この五法則を当てはめるならば、
まずは第二法則の「Books are for all.」と第三法則の「Every book its reader.」に注目です。
第二法則の「情報利用者の必要とする情報（＝情報ニーズ）」を探し出すのがサーチャーなのですが、
このときに、情報利用者に必要な情報を明確にする能力が必要です。
専門用語で言えばプレサーチインタビューの能力。
例えば、前回のコラム１９８号で書道作品の複製というビジネスアイディアを紹介しました。
このアイディアについて特許出願したいから、同じことを考えているひとがいないかどうか調査してほしい。
このような依頼があった場合、この依頼のとおり調査して報告するならサーチャー失格です。
前回のコラム１９８号に書きましたが、ビジネスアイディアはそのアイディア自体が特許権を得られるわけではありません。
特許法上の発明とは「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」です。
よってビジネスの方法そのものや人為的な取決めそのものは、特許法上の発明に該当しません。
特許権を得るためには、そのビジネスアイディアを実現するためにコンピュータ・ソフトウェアなどの技術的な面がどう動くかなどの点に特徴が必要です。
よって「このアイディアを特許出願したい」という情報要求については、特許法の関連個所の案内、ビジネス方法特許の説明、そしてある程度参考になりそうな先行例の特許公報（美術作品の複製、インターネットを通じた美術品の商取引など）を報告しました。
要するに、相手（all、reader）の話す内容と、情報（books）のズレを合わせる。
情報ニーズと実際の情報の間には、ズレがあるのが普通です。
ここで紹介した書道作品の複製というビジネスアイディアの特許出願に関する調査の場合は、
相手の知識不足による情報ニーズと、本来の情報とのズレを合わせることが必要な例です。
Books are for all. と Every book its reader. のズレを合わせる（２）
もうひとつ、情報（books）の側から情報利用者（all、reader）を見た場合のズレもあります。
第三法則「Every book its reader.（どの情報も、それを必要とするひとへ）」は、
情報（books）の側から情報利用者（all、reader）を見て、どの情報もそれを必要とするひとにつながるように、物理的、技術的なツールを整備しなさい、ということです。
具体的には情報を電子化して、検索システムを整備して、見つけやすくするなどの方法です。
で、
情報に対して物理的、技術的なツールを整備して、サーチャーは検索システムや分類法などを熟知して、
準備万端整えれば「Every book its reader.」ができるようになるのかというと、そう簡単にはいかない。
どういうことかというと、
いくら多くの情報があったとしても、その中にニーズに一致する情報はひとつも無い。
そいういうことは多いのです。これは検索システムや検索テクニックでは解決しません。
具体例としては、コラム１９３号の「欲しい情報と、出てくる情報とのズレ」の項で紹介した、
「パソコンのディスプレイのサイズ別の売り上げ統計」。
この場合ズバリのデータは見つからなくて、一般に入手可能な統計は
「パソコンの売り上げ統計」（←大雑把すぎる）や、
「ディスプレイ限定のサイズ別出荷統計」（←出荷なので販売とは相違する）でした。
調査依頼者はディスプレイのサイズに合わせてソフトの画面表示を設計する参考にするに
「パソコンのディスプレイのサイズ別の売り上げ統計」が欲しかった。
だから、どんなサイズのディスプレイを買う人が多いか、それを知りたかった。
あくまでも買われているディスプレイのサイズ、
または使われているディスプレイのサイズのデータが欲しい。
そして「売り上げ統計」と言っても、売り上げ金額が知りたいのではなくて、
どんな価格のディスプレイサイズをユーザーは買っているか、それが知りたいわけです。
このとき私は、目的のデータとして、たぶん販売店の詳細な売上データなら存在するはずだと考えました。
でも販売店の詳細な社内データは、当然ながら部外者に公開してもらえない。
そこで、このときは複数の通販サイトの売上ランキングなどを使いながら、
目的に近いデータを独自に集計して、調査依頼者へレポートしました。
さて、ここでよくある勘違いをひとつ書くと、公共図書館のビジネス支援。
公共図書館でビジネス支援をしようとする場合に一般的な考え方は、ＮＤＣ（日本十進分類）の
３類「社会科学（政治、法律、経済、統計など）」、４類「自然科学（理学、医学など）」、
５類「技術（工学、工業など）」、６類「産業（農林水産業、商業、通信など）」の書籍や雑誌を充実させ、
ビジネス系のデータベース（新聞記事検索や法令・判例検索、学術文献検索など）を導入する、です。
そして、図書館職員は起業やビジネスに関する一般的な知識を勉強し、データベース検索を学ぶ。
これだけ充実した？情報（books）と人材が準備してあれば、ビジネス利用の情報ニーズに応じられるだろう。
そう考えます。
でも、実際に必要とされる「パソコンのディスプレイのサイズ別の売り上げ統計」は、
準備した統計類では応じられないし、図書館職員が学んだビジネスに関する一般的な知識でも応じられない。
この「パソコンのディスプレイのサイズ別の売り上げ統計」が特殊なニーズなのではありません。
例えばコラム１９８号で紹介した、起業にあたっての情報ニーズに対して提供した情報は次のとおりです。
書道作品の複製のビジネスアイディアに対して提供した情報：
「書体辞典」、「漢詩集」や「漢文集」、『美術名鑑』の最新版、書道の基本が書かれている本。
これらは全て図書館の蔵書から提供可能ですが、ＮＤＣの分類は７類「芸術」と９類「文学」です。
図書館がビジネス支援に必要だと思っている３類-６類から外れています。
もうひとつのビジネスアイディアとして紹介した浴衣Ｂ反の販売に対して提供した情報：
「浴衣B反の流通経路」という情報ニーズに対しては、いわゆるアウトレット品の流通経路は一般的な本には書いてないものが多く、インターネットで検索しても調査当時は的確な情報が見つからなくて、
浴衣織物の専門団体（卸商協同組合）にヒアリングしました。
「戦後の家庭科教科書で、浴衣をどのように教えてきたか時系列で知りたい」という情報ニーズに対しては、電子データでの調査はできなくて、教科書の実物を東京の江東区にある教科書図書館へ行って調査しました。
この場合は、一般の公共図書館の蔵書ではほとんど対応不可です。
要するに情報（books）の側が充実しているかに見えるけれども、じつは情報利用者（all、reader）にとって必要な情報が無い。
でもビジネスに必要な情報は「ありませんでした」では済まされない。このときどうするか。
例えばズバリの統計が見つからなかった「パソコンのディスプレイのサイズ別の売り上げ統計」について、
当事務所では、複数の通販サイトの売上ランキングなどを使いながら、
目的に近いデータを独自に集計して、調査依頼者へレポートしましたが、
これが正解というわけではありません。
もしも今同じ調査をするなら様々に状況は変わっているので、改めて現時点での最善を尽くすと思います。
要するに情報（books）と情報利用者（all、reader）とのズレを合わせる。
この能力が無いと、じつは情報提供はできないと思ってもらって間違いないです。
特許調査の場合も、調査観点にズバリ一致する公報が見つかることのほうが少ないでしょう？
あんなにいっぱい特許公報があって（！）、検索システムも充実していて、検索方法を勉強して、
特許分類も勉強して、調査する技術分野の勉強もして、すごく勉強して努力しても特許調査が大変なのは、
調査観点と実際の公報とのズレを一つ一つ判断していかなければいけないから、ですよね。
例えば無効資料調査のクレームチャートに、どの公報（無効資料）を報告すべきか判断する。
そして、どこがどの程度一致していて、どこが相違していて、何が開示されていないかを報告する。
これが情報と情報ニーズとのズレを合わせることに他なりません。
逆から言うと、クレームチャートが作れない場合は、そもそも調査時の判断もできないはずで、
情報と情報ニーズとのズレを合わせることは調査に不可欠な能力といえます。
プラスにプラスするのではなく、ゼロやマイナスをプラスにする
今回のコラムに書いた、起業やビジネスを支援する調査能力は、調査能力のうちの一部でしかなくて、
他にも必要な能力はあると思います。
それら他の能力も含めて、起業やビジネスを支援する調査能力を磨くためのヒントをひとつ書くなら、
プラスにプラスするのではなく、ゼロやマイナスをプラスにすることかなと思います。
じつは図書館など行政側で行っている "ビジネス支援" を見ていると、
プラスにプラスするようなサービスだなと感じるのです。
例えば、
ビジネスマンが図書館に立ち寄って本や雑誌から何かヒントを得るとか、
新聞記事検索でビジネスアイディアを探るとか、
定年退職後の人生を充実させるために起業してみるとか、
学生や主婦の起業のための案内をするとか、
これらに共通しているのは切実さが無いことです。
言い換えると「できたらいいな」であって「できないと困る」ではない。
起業やビジネスを情報提供の面で支援する能力を磨くには、
「無いと困る」という切実な情報ニーズに向き合うしかないわけで、
「ありませんでした」という回答ができない状況に身を置くことが大事だと思います。
つまりゼロやマイナスの状態をプラスへ持っていくことができる情報を提供する。
要は成果を出す、結果を出すということです。厳しいですが。
でも、そうすることによって自分や自分の組織に足りないことが見えてくるわけで、
そこを補っていくのが本当の勉強なのだと思います。ビジネス支援用のカリキュラムで学ぶ勉強と違って。
逃げ場が無いほうが成長する。そう言えるかもしれません。
今回のコラムで紹介した図書館の五法則の第五法則は「A librarys is a growing organism. （上の４つの法則を行えば、図書館は成長する有機体となる）」です。
コラム１９３号 の後書きにも書いたのですが、
国立国会図書館のレファレンス事例というのがありまして、
国立国会図書館は、言わば「図書館の図書館」という立場があって、
全国の図書館をバックアップするサービスを行う図書館です。
レファレンスも国民個人へのレファレンスサービスではなくて、
「図書館へのレファレンスサービス」です。
だから国立国会図書館のレファレンスサービスは、全国の図書館で解決できなかった難問が
最後の砦として寄せられるものだったのです。
だから、以前はかなり難しいレファレンス事例が多かった。
でも最近の国立国会図書館のレファレンス事例を見ると、
"こんな簡単なレファレンスも自館で回答できなかったのか？" と思うものが多い。
公共図書館の調査レベルが下がってきているように感じます。
というわけで公共図書館は成長どころか退化しているようにも思えるのですが・・・どうなのでしょう。
