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コラム第９６号（2011/1/11UP）
「初心者泣かせの検索用語 －７：社名や人名で検索したいけど・・・－」
今回のコラムでは、「社名」や「人名」などの固有名詞で特許検索する場合の
「検索項目」の使い方について書きたいと思います。
・・・というのも、
一般に論文などの文献検索をする際は、研究者名や会社名などで検索したい場合は、
「著者名」や「（著者の）所属機関」「出版者（または出版社）」などの検索項目を見ただけで
“どの検索項目に何を入力すれば良いか” が分かります。
でも特許検索する場合は、どうでしょうか。
例えばコラム６０号で、
「中村修二氏が日亜化学工業に所属していたときの特許を読んでみたい」という検索例をご紹介しました。
その検索にあたってIPDL特許電子図書館の「公報テキスト検索」のページを開いて、
「日亜化学工業」 という 「会社名」 を入力しようとしても、
検索項目選択のプルダウンキーの項目の中に「会社名」という項目が無い。
だから “技術には詳しいけれど特許制度には詳しくない” というかたがイザ特許検索をしようとしても、
このプルダウンキーの項目を眺めただけで・・・タメイキ・・・になってしまう、というように書きました。
つまり、
特許検索の項目は、一般に普段使っている言葉とはチョット違う「専門用語」が列挙されているわけで、
” 特許検索 welcome～♪ ” という雰囲気では無いのです（＾＾； 残念ながら。
でも、特許検索するのであれば、やはりこれらの専門用語を理解する必要があるわけです。
今回のコラムでは、そのような社名や人名での特許検索する場合の検索項目を理解するポイントを
ご紹介したいと思います。
「人名」は「発明者」、「会社名」は「出願人/権利者」
特許文献（公報）を研究者名などの「人名」で検索したい場合の検索項目は、「発明者名」を選びます。
「発明者名」の項目は、一般的な論文検索や、雑誌記事検索などの場合の「著者名」に該当する
と考えて頂ければ良いでしょう。
例えば特定の「論文Ａ」に対して、この論文が特許出願されているかどうか特許検索するのであれば、
「発明者名」を指定し、「論文Ａ」の著者名を入力して検索する方法があります。
そして、特定の「会社名」で検索したい場合の検索項目は「出願人」と「権利者」です。
検索システムによっては「出願人/権利者」のように、両方をひとつの検索項目にしているものもあります。
「出願人/権利者」の項目は、一般的な論文検索などの場合の「著者所属機関」に該当します。
また書籍検索における「出版社名（出版者名）」にあたると考えて頂いても良いと思います。
以上を踏まえて、
「中村修二氏が日亜化学工業に所属していたときの特許を読んでみたい」という検索をするなら、
「発明者名」 の項目で 「中村修二」 を入力、
「出願人/権利者」 の項目で 「日亜化学工業」 を入力、
そして、この２つの項目をAND演算して検索すれば良い、ということになります。
で、
一般のかたや検索初心者のかたには、「会社名」での検索に「出願人」や「権利者」の項目を使う点が、
特に分かりにくいようです。
確かに特許独特の専門用語ですので、特許検索の検索項目を一見して一発で分かる言葉ではないでしょう。
でも最初に一度、
先輩や特許検索のアドバイザー（情報室担当者や図書館司書など）が、
“会社名での検索は「出願人」の項目を使うんだよ” と、教えてあげれば済むことです。
ということではあるのですが、
今回は、さらに特許について理解を深めるために、「発明者」と「出願人/権利者」の関係について
もう少し詳しく見てみましょう。
「発明者」と「出願人/権利者」の関係
まずは「特許法」のお勉強です。
日本の特許法では、「発明者」は原始的に特許を受ける権利を有することを定めています（特許法第29条1項柱書）。
そして特許権を得るためには、特許出願する必要があります。
この特許出願を行うのが自然人（個人）または法人の「出願人」です。
この「出願人」が審査を経て特許権が付与されて「特許権者」となります。
ここで発明者自身が出願して特許権を得れば、コトは簡単です。
しかし現在において「発明」は、企業や機関における研究開発等の過程で生じるものが主流です。
そのような状況における「発明者」は、各企業や機関に所属する「従業員」です。
そして、発明者に原始的に帰属した特許を受ける権利は移転できます（特許法第33条1項）。
そして、殆どの企業や機関においては「職務発明規定」や「就業規則」等により、
企業や機関が発明者である従業員から「特許を受ける権利」を譲り受けています。
発明者から特許を受ける権利を譲り受けた「法人」は、
その「法人名（会社名）」で特許出願が可能です。
これが「出願人」で、「出願人」が特許権を取得します。
例えば上でご紹介した検索例「中村修二氏が日亜化学工業に所属していたときの特許」は、
発明したのは「発明者」である中村修二さんですが、
その発明が特許登録された場合、特許権を持っているのは「出願人」である日亜化学工業です。
発明者の中村修二さんは特許権を持っていません。
ですから発明者の中村修二さんは自分の発明であっても、
日亜化学工業社の許諾が無ければ発明を「業」として実施することはできないし、
他者へ発明の実施を許諾したり、譲渡したりすることもできません。
特許って、そういうモノなんですね。
「出願人/権利者」で検索するときに注意したいこと
「出願人」や「権利者」の検索項目へ「会社名」を入力して検索するわけですが、
この場合の大きな注意点は２つあります。
まず一つめは、 「社名変更」「機関名変更」 です。
会社名は各企業の事業内容の変化や時代の流れ、また合併・吸収などに伴い「社名変更」が行われます。
特定の企業や機関について特許検索するのであれば、
自分が検索しようとする情報は、どの「会社名（または機関名）」でヒットするのかを必ず確認しましょう。
例えば、「ＩＰＤＬ特許電子図書館」の「公報テキスト検索」で、
「出願人/権利者」を指定して 「パナソニック電工」 で検索した場合、
旧社名の 「松下電工」 の表記で出願している公報はヒットしません。
社名変更の確認する場合、最も確実な方法は、その会社のホームページに記載されている
「沿革」や「○○社のあゆみ」「株式会社△△の歴史」などを確認する方法です。
メンドウでも、まずは確認！ です。
また特許検索の商用データベースの場合は、企業名の変遷に対応しているものがあります。
例えば特許検索のデータベース「PATOLIS（パトリス）」では、
サーチガイドの「出願人編」で、社名変更や合併などの関連する出願人名を参照することができるほか、
検索項目で「出願人グループ（タームコードAPG）」を指定することにより、
社名変更や合併に対応した検索が可能です。
この「社名変更」に注意する点は、特許検索だけに限りません。
論文や雑誌記事などを「著者所属機関」で検索する場合も同様です。
例えば文献検索の場合、「JDreamⅡ」では、「機関名ブラウザ」で
機関名の変更や合併・分離等が行われた場合の、以前の名称や新たな名称を確認することができます。
また新聞記事を「会社名」で遡及検索する場合も同様です。
必ず「社名変更」を確認してから検索する習慣をつけたいものです。
もう一つは、 「正しい社名」 で検索することです。
最も行いがちな間違いは、「商標」を会社名として検索してしまう間違いです。
例えば、「ＩＰＤＬ特許電子図書館」の「公報テキスト検索」で、
「出願人/権利者」を指定して 「ツタヤ」 で検索した場合、「ツタヤ オンライン」の公報はヒットとしますが、
「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」 の公報はヒットしません。
この場合も自分が検索しようとする情報をヒットさせる「正しい会社名（または機関名）」を必ず確認しましょう。
この注意点も特許検索だけに限りません。
新聞気記事検索する場合や、
帝国データバンクや東京商工リサーチなどで企業情報検索する場合などにも、
注意したい点です。
この「正しい会社名（または機関名）」の確認は、
普段、Googleなどのインターネット検索に慣れていると身に付きにくいようです。
Googleなどのインターネット検索では、一般のかたが「特定のテーマ」について検索する場合に、
「入力しがちなキーワード」が「特定のテーマ」に結びつきやすいように作られています。
例えばGoogleで、商標の「山崎パン」で検索しても「山崎製パン オフィシャルサイト」がトップ表示されます。
普段このような検索に慣れていると、特許検索や企業検索の際に
「正しい会社名（または機関名）」の確認をするという習慣は、急にはできにくいんですよね・・・。
というわけで、
この場合も特許検索初心者のかたには最初に一度、先輩や情報室担当者などが、
“社名変更を確認した？” とか “それって会社名じゃなくて商標だよ” など、教えてあげてほしいです。
なお、
以上の注意点はコラム第５２号「固有名詞での検索の多様性１－会社名・機関名－」でもご案内しましたので、
お読み頂けると幸いです。
「代理人」って何？
もうひとつ 「代理人」 という検索項目。
この「代理人」という検索項目も、初めて見るかたには「？」なのですが、
早いハナシが 「弁理士」 のことです。
前回のコラム第９５号で、次のようにご紹介しました。
★復習：コラム第９５号から抜粋-------------★
出願人自身が特許出願の書類を書くことは少なくて、
多くの場合は代理人（＝弁理士）、または特許技術者（＝弁理士の監督のもとに出願書類を作成する人）が書きます。
★--------------------------------------★
というわけで多くの場合、特許文献を「実際に書いている人」は、
発明者や出願人ではなく、「代理人＝弁理士」です。
この「代理人」という検索項目は、特許検索独特の項目といえます。
一般に論文は、研究者（発明者）自身が書くのが普通です。
例えば特定の 「ａ研究者」 が書いた 「論文Ａ」 があるとします。
そして、この発明（研究）内容を、特許出願する場合の明細書は 「ａ研究者」 が書かずに、
「ｂ弁理士（代理人）」 が書く。 というのが特許文献の書かれ方です。
どうして、特許文献の場合は弁理士が代理で書くのかというと、
特許文献は、発明した技術内容を開示する「技術文献」であると同時に、
国から「特許権」という、
一定期間（特許の場合は出願から２０年）独占的に使用しうる権利が付与される内容が記載された
「権利書」 でもあるわけです。
もう一回、コラム第９５号の復習です。
コラム第９５号では次のようなことも書きました。思い出してください。
★復習：コラム第９５号から抜粋-------------★
特許文献に記載される内容のうち、「特許請求の範囲」は、
特許権を受けようとする発明の技術的範囲を特定する事項が記載されている部分です。
★--------------------------------------★
特許文献では、この「特許権を受けようとする発明の技術的範囲」 を 「どう書くか」 が特に重要です。
この「特許権を受けようとする発明の技術的範囲」＝「特許請求の範囲」を適切に書き、
さらに、その「特許請求の範囲」の「詳細な説明」を適切に書くには、特許法や判例に詳しくないと書けません。
技術面に詳しいだけでは、適切な特許文献（明細書）は書けないんです。残念ながら。
というわけで、
特許文献は 「技術」 と 「法律」 に精通している専門家、つまり 「弁理士」 が書くのがベストです。
また弁理士は、単に特許文献（明細書）を書くだけでなく、
特許出願を代理で行い、さらに特許権取得、そして特許侵害への対応など、
特許全般に幅広く対応してくれるエキスパートでもあります。
さて、一般に「代理人」の検索項目で検索する機会はあまり無いかもしれませんが、
代理人で検索する例としては、自社から特許出願する際、
新規に弁理士に依頼することを検討している場合、
その弁理士の過去の実績を確認する手段のひとつとして、「代理人」の検索項目で、
その弁理士が代理人として出願した特許を検索する方法があります。
例えば今の日本で、ある意味、最も有名な弁理士は「菅直人」さんかもしれません （＾＾）
というわけで、
「ＩＰＤＬ特許電子図書館」の「公報テキスト検索」で、
「検索項目選択」のプルダウンキーから「代理人」を選んで、
「菅直人」と入力して検索すると、菅首相が弁理士（代理人）として出願した公報がヒットします。
社名や人名での特許検索する場合は、今回ご案内したような知識があれば、
検索項目がほぼ使いこなせるのではないかと思います。いかがだったでしょうか。
特許検索もコラム６０号でご紹介した「Google Patent Search」のような、
“シンプルな入力で適合性の高い文献が表示される” という方向を目指しているようです。
でも現在の連想検索や概念検索の技術では、
例えば「山崎パン」で検索して「山崎製パン株式会社」の公報が上位にヒットすることは可能でも、
「ツタヤ」や「TSUTAYA」で検索して「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」をヒットさせるのはチョット難しい。
要するに、文献データ中に関連するワードがあれば機械に「連想」させられるけど、
「特許公報」のデータ時点で、まったく関係付けられていないワードに飛ぶのは難しいのではないでしょうか。
例えば、これが新聞記事の場合は
「TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブは…」というデータなので、
商標「TSUTAYA」と会社名「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」が関連付け（連想）されるけど、
特許文献の場合は、別途コストをかけて「辞書」を作らないと無理だよねぇ・・・と思うのです。
例えば今回ご紹介したPATOLISの「出願人グループ」の検索も、
パトリス社がコストをかけて「グループ」のデータを作っているはずです。
いかがでしょう。連想検索や概念検索に詳しいかたのお考えを聞いてみたいところです。
さて２０１１年の幕開け。
今回は特許検索の将来像も思い描きながら、初コラム（！）を書いてみました。
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