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コラム第６５号（2008/5/13UP）
　「“使い物になる電子データ”であってほしい」

　　前回、前々回のコラムで「電子状態の情報（電子データ）は消滅しやすい」ということを書きました。
　　で、この電子データ、消滅しやすいのが問題なら　“電子データを残せば良い”　のかいうと、
　　コトはそんなに簡単ではないと思います。

　　最近、皆さんも　「電子アーカイブ」　とか　「機関リポジトリ」　などの言葉を耳にしたことはありませんか？
　　「電子アーカイブ」や「機関リポジトリ」を、ごく簡単に説明すると、
　　学術雑誌・学会誌・研究報告などを中心に、今まで「紙」で発行・流通・蓄積・公開・利用されていたものを
　　PDFなどの「電子データ」に置き換えて、発行・流通・蓄積・公開・利用するものです。
　　主に大学や研究機関などで、積極的に行われています。
　　　　　・・・ちなみに、機関リポジトリに興味のあるかたは
　　　　　　　国立情報学研究所の　「学術機関リポジトリ構築連携支援事業」　が参考になると思います。

　　前回や前々回のコラムで紹介した「消滅しやすい電子データ」は　“民間企業のホームページ”　や　“名簿類”　などですが、
　　“学術雑誌”　や　“学会誌”　“研究報告”　については電子データとして蓄積し、利用できるように
　　公的な取り組みが進んでいます（うーむ、どうしてもカタイ書き方になってしまいますね…）。

　　今回のコラムは、この既に積極的に電子化が行われている　「機関リポジトリ」　の方向から、
　　“使い物になる電子データ”　について考えてみたいと思います。

●電子データは保存性が弱い

　　　機関リポジトリのハナシに入る前に、
　　　まずは根本的な　「電子データの問題点」　について確認しておきたいと思います。

　　　電子データで必ず問題視される点は、技術面での保存性が弱い点と、
　　　法的面での著作権が守られ難くなる可能性がある点です。
　　　特に情報を電子化すると利便性が増す反面、保存性が弱くなることについては、
　　　様々な方面のかたが警告していますので、皆さんもご存知だと思います。

　　　電子データの保存性の弱点について改めて説明すると、
　　　例えば何十巻もある百科事典も、電子データにすればCDやDVD１枚に収まるデータ量です。
　　　電子化すれば場所をとらないうえ、検索もし易い。使う際に重い本の出し入れも不要。流通コストも減る、などなど
　　　かなり良いことずくめです。

　　　でも、この百科事典の電子版を数年後に使おうとして、
　　　データを読み出すためのソフトが変わってしまったために読み出せない、とか
　　　機器が無くなってしまったために使えない、とか
　　　こういうことが起こりがちなのです。
　　　例えば、今　「８インチのフロッピーディスク」　に保存されているデータを読み出したいとしたら
　　　簡単なことではないですよね。　　「保存性が弱い」というのは、そういうことです。
　　　だから常に使えるデータ形式に移し変えていくなどの対策をとる必要があります。

　　　上に書いた点以外にも、特に磁気データは「寿命が短い」ことも指摘されています。
　　　磁気データの寿命はほぼ数年から数十年と言われています。
　　　この点も「紙」に比べると圧倒的に保存性が弱いです。

　　　このようなことは、情報の電子化にあたって必ず取り上げられる問題点です。
　　　ですから機関リポジトリとして、学術雑誌や学会誌などを電子化する際は、
　　　このような保存性での問題点、および著作権に関する問題点をクリアできるような方向で進められます。

　　　でも、細かい問題点はまだあるのですね。その点を見ていきたいと思います。

●電子化する際に消滅する情報　－例：文献の「公知日」－

　　　学術雑誌などをPDFなどに電子データ化して、広く一般に利用可能とする（オープンアクセス）ために
　　　電子データ化にあたっての標準仕様のようなものは、もちろんあります。

　　　電子データの提供者には、例えば　「OAI-PMH（OAIプロトコル）」　で
　　　データの自動収集によってメタデータ（書誌情報）を交換するためのプロトコル（規約）があります
　　（やっぱりカタイ書き方になるなぁ…）。
　　　また電子データの作成者（例えばPDF化の作業者）には　「メタデータフォーマット」　などで、
　　　電子データを公開する際に入力すべき項目（例えば、論文名、雑誌名、本文URLへのリンクなど）が決められています。

　　　で、今回取り上げたいのは　「メタデータフォーマット」　です。
　　　上に　「入力すべき項目が決められています」　と書きましたが、
　　　正確に書くと　「データの作成機関ごとに入力すべき項目が決められています」　なんです、今のところ。

　　　つまりデータ公開をする際に、論文名とか雑誌名などの、どの書誌事項を入力するかを決めるのは
　　　各“データ作成機関”であって、国または国際的に定めたものは、今のところまだ無い状態で
　　　電子化作業が進んでいるわけです（そうですよね、図書館情報学や書誌学専門家の皆さん）。
　　　ある程度のガイドラインのようなものはあるのですが、
　　　例えばJIS規格などの国家規格で標準入力項目が示されているとか、目録規則で入力項目を定めているとか、
　　　そのようなものは無いです。

　　　この現状を、私のような特許調査屋が情報利用する立場から見て
　　　“このままだと電子化によって消滅する情報がある”　と思うことのひとつが　「日付」　の問題です。

　　　特許調査する際の重要な日付として　「公知日」　という日付があります。
　　　公知日とは　“この情報が公に公開された日（公に知られた日）”　です。
　　　特許の場合、「出願日」を基準にして、出願日よりも前に同様な発明が公知（公開）になった文献があれば、
　　　その発明は特許権を得ることができません。　専門用語で言うと　「新規性が無い」　ということになります。

　　　だから特許文献（特許公報）の場合は、必ず「公開日（または公知日）」が文献そのものに記載されています。
　　　つまり、その特許文献に記載された発明が、いつ公知になったかを明記することにより、
　　　他の同様の発明と比較した場合の時系列的な位置が示されるわけです。

　　　しかし学術雑誌や学会誌などの場合、この「公知日」に相当する日付が文献そのものに記載されていませんし、
　　　雑誌そのものに記載されている日付も「公知日」に相当しないものがほとんです。

　　　学術雑誌や学会誌などに記載されている日付が公知日に相当しないことは次のとおりです。
　　　・巻号：表紙や目次の「2008年５月号」←多くは「５月号」が４月以前に発行されるので確実な公知日ではない
　　　・発行日：雑誌の奥付の「2008年5月1日発行」←多くはこの発行日以外の日に発行されるので確実な公知日ではない
　　　・原稿受領日：各文献(論文)のフロントページに「2008年5月1日受領」←特許公報の「出願日」に相当するため公知日ではない。

　　　つまり、学術雑誌や学会誌に付されている日付は、どれも確実な「公知日」に相当しません。
　　　そもそも学術雑誌や論文誌は「公知日」を意識して発行されていません。
　　　だから学術文献や論文誌に掲載された文献の「公知日」を確実に証明するためには、
　　　今のところ、各図書館で雑誌に押した「受け入れ日付印」で証明するのが、かなり確実な方法なんです、実は。
　　　図書館の受け入れ日付印が押してあるということは、
　　　この日付において確実に「公に知られる状態にあった」ということですから。
　　　しかも基本的には、学会誌なら「発行（発送）」されてから日数をおかずに「受入」されるのが普通なので、
　　　受け入れ日付印は、公開日に近い日付を特定できます。

　　　だから、図書館で調査する際は、受け入れ日付印を押してある頁もコピーします。
　　　図書館から複写取寄せをする際も、　「受入印押印頁」　のコピーを必ず送ってもらいます。
　　　「受入印押印頁」は、表紙や目次など　“雑誌名および巻号が記載された頁”　に押してあることが多いので、
　　　この雑誌のこの号が、確かにこの日付で公知だった。
　　　故に、この号に掲載されたこの文献は、この日付に公知であると証明できます。

　　　で、
　　　簡単に言えば、学術雑誌や学会誌を電子化すると、
　　　この　「受入印押印頁」　に相当するデータが無くなる確率が高いのです。
　　　公知日が証明しにくくなる。　困ります、情報利用側としては。

　●公知日の証明

　　　「公知日の証明」と言っても、上に書いたような「雑誌の発行日」や「○○年○月号」が
　　　“出願日よりも１年以上前”などの、明らかに先行技術であることが明確ならば、
　　　あまり確実な証明ではなものの、それなりに使える（証明できる）面もあります。

　　　でも、実際に文献調査なさっているかたはご存知だと思いますが、
　　　現在における技術開発は、どの会社も同じようなレベルにあるものも多いのです。
　　　特定の発明が完成するかどうかについて、同分野の各社が「日を争う」状態のものはめずらしくありません。
　　　だから特定の発明について、Ａ社とＢ社から類似する技術内容が出願されていて、
　　　出願日がほんの２～３日しか違わない、ということは実際にあります。

　　　今書いた「２～３日」は多少極端な例ですが、そこまで日付が接近していなくても、
　　　数ヶ月程度の範囲内に類似技術の公開が集中することは、よく見られます。
　　　だからやはり「雑誌の発行日」や「○○年○月号」ではなくて、確実な「公知日」がほしいのです。

　●電子データでの「公開日」「公知日」の記載

　　　公知日の証明として、例えばOAI-PMHの「タイムスタンプ」が、
　　　各文献そのものに明示される（刷り込まれる）方法があると思います。

　　　しかし、この方法だと、古い学会誌を電子化した場合、そのデータを作成した日付になります。
　　　つまり、実際に論文が公開されたのが９０年代や８０年代などであっても、
　　　データ作成日が2008年5月13日午後1時30分なら「May 13, 2008 1:30 PM」のタイムスタンプになる。
　　　だからタイムスタンプだけでは対応できそうもない、と思います。

　　　OAI-PMHのタイムスタンプで対応できないのであれば、
　　　メタデータフォーマットで、「公開日」や「公知日」に相当する日付（例：紙媒体での学会誌の受入日）を
　　　必ず入力することを標準化してもらえると良いと思うのですが、いかがでしょうか。
　　　ちなみに、一般的なメタデータフォーマットでは電子化した「作成日」は入力することが多いのです。
　　　しかしこれもタイムスタンプと同様に、９０年代８０年代などの古い学会誌を電子データに作成した日が2008年5月13日なら
　　　作成日は「2008年5月13日」になってしまいます。だから「作成日」ではなく、情報が公開・公知された日を入力してほしい。

　　　例えば、科学技術振興機構 (JST) が構築している「科学技術情報発信・流通総合システム」(J-STAGE) 。
　　　正確に言うと、J-STAGEは「電子ジャーナル」なので、機関リポジトリとはやや違うのですが、
　　　「公開日」が明示されている例としてご紹介したいと思います。

　　　現在J-STAGEのトップページに　「新規ジャーナルを登載いたしました。」　として表示されている　「雑誌リンク」　を
　　　どれでもいいので、クリックしてみてください。
　　　各雑誌別のホームページが表示されるので、　「最新巻号へのリンク」　をクリックしてください。

　　　すると、各文献ごとに　「公開日: May 13, 2008」　などと明示されています。
　　　欲を言えば、この「公開日」が各文献のフロントページに刷り込まれているとベストなのです。
　　　データベースで検索して、画面表示させる場合は、各文献ごとに表示とプリントをしますから。
　　　でも、そこまで為されていなくても、目次ページを改めて表示できるならば
　　　このJ-STAGEのデータフォーマットは、公知日としてほぼ確実な証明ができると思います。

　　　このJ-STAGEのようなデータ入力が標準化されると、かなり助かります。
　　　でも、現時点での機関リポジトリでは、学会誌や論文誌について
　　　このようなデータ入力が為されているのは大変少ないです。
　　　ていうか私が知る限りでは、公開日や公知日を入力してあるものは見たことがありません。
　　　ちなみにJ-STAGEを構築しているＪＳＴは、技術文献を多く扱っているため、
　　　特許法に基づく特許調査の考え方にも常に接しているので、
　　　公開日を明示することを意識してくれているのではないか、と思います。

　　　だから、公開日や公知日の意識が無いまま、データの蓄積だけが進んでいくとなると、
　　　少々不安ですね、やはり。
　　　何が最も不安かというと、上にも少し書きましたが
　　　現在、大学などでは進んでいる学会誌や論文誌の電子化は、古い雑誌の電子化も行われているわけで、
　　　電子化したがゆえに「紙」の学会誌や論文誌を廃棄してしまうこともあると思われます。
　　　そうすると、「受入印押印頁」も廃棄されてしまいます、公開日や公知日をデータ化しないまま。　これが不安です。

　　　で、実はこの点は、
　　　たぶん特許庁の審査官あたりから問題提起や要望が出されるのではないか、と期待しています…が、どうでしょう（？）。

たかが「日付」のことを書くだけで、ずいぶん長くなってしまったものです（チョット反省）。
今回の内容は、電子データを利用する側からの視点で書きましたが、
電子データを作成なさっているかたのご意見や、私の認識不足の点などありましたら、
ご教示頂けると大変うれしいです。

さて、機関リポジトリの面から見た“使い物になる電子データ”について、
他にも気になっている点があります。次回のコラムで書きたいと思います。
　　　　
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