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コラム第６４号（2008/4/8UP）
　「情報氾濫時代は　“情報消滅時代”　かもしれない－企業情報・機関情報－」

　　前回のコラムに引き続き、今回も“情報消滅時代”について
　　「データベース検索」　と　「データベースを補完する情報」　との関連の面から書きたいと思います。

　　前回のコラムにも書きましたが、
　　データベースを使った調査は、データベース検索だけで出来るわけではないのです。
　　そのような面から　“この状況は、ほっとくと将来的にヤバイんじゃないの？”　と感じている事柄のうち、
　　今回は企業情報や機関情報などの「名簿類」を例にとって書いてみたいと思います。

　●「特許検索」　と　「企業情報」　の関係

　　　特許の検索は、見方によっては　「特許公報」　を検索すること　とも言えます。
　　　特定の技術テーマで過去の先行技術を検索し、関連する特許公報を読みます。

　　　で、過去に遡った特許公報を読む際に、
　　　「特許公報」に記載されている　「会社名（出願人名）」　は、「出願時の名称」　です。
　　　出願後に社名変更や合併などが行われても、特許公報に記載されている名称はそのままです。変更されません。
　　　さらに言えば、その会社がすでに倒産して存在しないとしても、特許公報にはそのとき存在した会社として記載されています。

　　　さて、この状況で
　　　例えば　“１０数年前の特許公報に自社製品に採用したい技術が出願されていた”　とします。
　　　そして、この出願は特許庁で特許査定が降りて権利化された、とします。それなりに優秀な技術だったと仮定します。
　　　しかし、年金未納で既に権利が消滅している、とします。だからロイヤリティの支払い無しで、自社製品に採用可能です。
　　　しかし気になることに、この技術は製品化された記録が無い、とします。
　　　　　・・・ちなみに
　　　　　　　「過去において製品化されたかどうか」は、新聞の新製品情報や、雑誌の広告、製品カタログなどで確認します。

　　　このとき自社製品に採用する際の問題点の洗い出しをするために、　「なぜ製品化しなかったのか」　を推測したいとします。
　　　なぜ製品化しなかったのかを推測するための手段のひとつとして、
　　　この技術を出願した会社の、「出願当時～３年間の企業概要を知りたい」　とします。

　　　さて、この会社が　「既に倒産して存在しない」　場合、
　　　この会社の当時の企業概要を知る主な手がかりは、　“過去の『会社年鑑』や『会社総鑑』などの名簿類を見る”　ことです。

　●名簿類の休刊が目立ち始めている

　　　実は、この　「名簿類」　が問題なのです。
　　　上に挙げた、日本経済新聞社の『会社年鑑』や『会社総鑑』は企業情報についての基本的な本だったのですが、
　　　2005年版をもって休刊になりました。

　　　この『会社年鑑』や『会社総鑑』に限らず、「○○会社要覧」や「○○企業データブック」などの名簿類が、
　　　休刊や廃刊になる例が目立ち始めています。
　　　理由が公表や報道されないことが多いので、確かなことは断言できないのですが、
　　　やはり企業情報などはインターネッからで入手できることが多くなっているので、
　　　名簿類を購入しないことが増えてきているためではないかと思います。
　　　特に高額な名簿類ほど購入を控えると思われます。
　　　ちなみに『会社年鑑』は『会社総鑑』の2005年版は各69,300円でした。

　　　高額な本は、それなりのコストをかけて作られているからこそ高額なのであって、
　　　売れなければ結局、コストの回収ができない。
　　　だから休刊や廃刊になるのは自然な流れでしょう。

　　　とはいうものの、冊子体での名簿類が発行されなくなっても
　　　今現在において、
　　　取引先の信用調査をしたいとか、営業にあたっての企業情報把握をしたいとか、
　　　そのような場合は困らないと思います。

　　　また実際に企業情報を利用する際も、
　　　電子データのほうが、検索しやすいし、更新も早いし、重くないし、何かと便利です。
　　　名簿類を所蔵する図書館も正直に言えば（たぶん）、毎年毎年次々に「書架」の幅を占領していく
　　　ぶ厚い年鑑や総鑑などは、チョット厄介な存在だったりもするわけで・・・。

　　　でも、
　　　将来的に、例えば特許検索して　「過去に存在した企業情報を知りたい」と言う場合、
　　　知るための手がかりが減っていってしまう。

　　　というわけで、名簿の分野も将来的にヤバそうだぞ、と思っているのですが
　　　皆さんはいかがお思いでしょうか。

今回は“情報消滅時代”について、名簿類を例にとって書いてみました。
さて、それならば電子データであっても「情報」を残せば良いのかというと、
コトはそんなに単純ではないと思います。
電子データは、情報管理の面でも少々問題があるのです。
次回はその点について、書いてみたいと思います。
　　　　
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