ＨＯＭＥ ｜ 事務所紹介 ｜ サーチャー紹介 ｜講習会・講演会・執筆 ｜ コラムバックナンバー ｜お問合せ ｜
ＨＯＭＥ ｜ 事務所紹介 ｜ サーチャー紹介 ｜講習会・講演会・執筆 ｜ コラムバックナンバー ｜お問合せ ｜
注意：内容は執筆時点での情報です
コラム第６３号（2008/3/11UP）
「情報氾濫時代は “情報消滅時代” かもしれない－時事用語、現代語、新語－」
前回のコラムでは “情報消滅時代” の一例として、
「インターネットのウェブページ」 について書きました。
今回は 「データベース検索」 と 「データベースを補完する情報」 との関連の面から書きたいと思います。
なんだかカタイ書き出しになってしましました。
でも皆さんも、データベースの検索は既にアタリマエに仕事の日常で行われていることでしょう。
しかしデータベースを使った調査は、データベース検索だけで出来るわけではないのです。
そのような面から “この状況は、ほっとくと将来的にヤバイんじゃないの？” と感じている事柄のうち、
今回は時事用語や新語、現代語を例にとって書いてみたいと思います。
※参考情報・・・詳細はこのページの最後へ・・・
前回のコラムでは、情報消滅の例として
「ウェブページを更新したら、旧いページは基本的に消えてしまう」について書いたところ、
コラムの読者のかたから、
「こんなサイトがあります。1996年以降の過去のページが保存されています。ご参考まで」
という情報をいただきました。
今回のコラムの最後で詳細をご紹介します。
●「新聞記事検索」 と 「時事用語辞典」「現代語辞典」「新語辞典」 の関係
時事用語辞典の『イミダス』（集英社）と『知恵蔵』（朝日新聞社）が2007年度版を最後に休刊になりました。
それぞれウェブ上での情報提供（検索）サービスは続いているものの、「紙」の版は廃止です。
『イミダス』は、それでも『imidas SPECIAL 時事&トレンド解体新書』が2007年11月に発行されましたが、
『知恵蔵』は、完全に紙（冊子体）では発行されなくなりました。
休刊の理由は “発行部数の大幅な減少” だと報道されました。
また集英社、朝日新聞社とも
「ネットではさまざまな情報が無料で検索・閲覧でき、紙媒体としては役割を終えた」という趣旨のコメントを発表しています。
確かにそのとおりだろうと思います。
『イミダス』や『知恵蔵』が創刊された1980年代は、職場や家庭にPCが浸透している時代ではありませんでした。
インターネットも日本で広まるのは、OSのWindoows95が発売された1995年以降のことです。
その頃はまだ、調べ物には紙の本をめくるのが一般的でした。
でも、今は「調べ物＝PC検索」または「＝インターネット検索」が主流です。これは断言しても良いでしょう。
このような時代にあっては、紙媒体の用語辞典の購入は減少するのが必至です。
で、営利企業の出版社として利益に結びつかないモノの発行は止める、
という判断をするのは正しいと思います。
このこと自体は、問題無いと思います。
むしろ情報（辞典）の入れ物として、紙媒体を使っているが故に発生する、
紙資源や物流や空間占有のエネルギーおよびコストが省かれるわけで、逆に良い事だとも言えます。
しかも情報の入れ物を電子媒体にすることにより、検索も容易になる。これも良い事です。
しかし！
今現在の調べ物には、これで充分なのですが、将来のことを考えるとチョット不安な面が出てきます。
電子媒体、特にネット上での情報提供の場合、
今の用語を今知ることができても、「今の用語」が将来へと残っていかない（蓄積されない）可能性があります。
これにより、どんな不都合が生じるかというと、例えばデータベースでの「新聞記事検索」です。
このコラムの第４５号でも、
新聞記事は、その時代に使われていた言葉（時事用語、現代語、新語など）を使って書かれているから、
過去の記事を検索する場合は、「その時代に使われていた言葉」を確認する必要がある、と書きました。
もちろん新聞記事検索のシステムによっては、
関連語が表示されたり、検索語のシソーラスが構築されていたりします。
でも、そのようなシステムまかせの検索だけではなく、
自分で主体性と責任を持って記事検索したい場合、その時代の言葉や考え方や雰囲気などを知る必要が出てきます。
だから単に辞典として検索するだけではなく、
各分野の項目を読む（browse）ことにより、有効な検索語を考えることも必要です。
新聞記事検索は「文字列検索」または「単語検索」により、
新聞記事に表記されている文字そのものを検索するしくみが主流です。
例えば今では、あまり使われなくなった「ニューメディア」という言葉。
この言葉は1980年代には新語としてメディアに頻繁に登場した言葉ですが、
特に今の学生などの若年層には「過去の言葉」であって、
そのような言葉で表される技術や思想が存在した、ということ自体を知らない限り、
「ニューメディア」という言葉で新聞記事検索をすることはしないでしょう。
●「今使われている言葉」を将来へ残す
新聞記事はデータベース化しやすいこともあって、
ほぼ自動的にデータとして蓄積されていきます。
また、時事用語、現代語、新語も
紙媒体の辞典として発行されていれば、図書館などの蔵書として残りやすい。
でも、今後、時事用語などが電子状態で、特にネット上から提供されると、
過去の用語が確実に収録（蓄積）される可能性が低くなります。
情報提供者の自主性にまかされてしまう。
だから過去の新聞記事を検索する際の、補助調査としての時事用語などの確認が
充分にできなくなる可能性が高まります。
例えば、
朝日新聞の記事検索用データベース『聞蔵(きくぞう)』を遡及検索するためには、
朝日新聞社の『知恵蔵』のバックナンバーが有効に利用できます。
でも『聞蔵』は残るけど、今後『知恵蔵』のデータは無くなる可能性が高まる。
今のところ時事用語、現代語、新語をカバーする紙媒体の辞典は『現代用語の基礎知識』が発行され続けています。
また2008年1月に発行された『広辞苑 第６版』では、新語や現代語が多数盛り込まれました。
それに朝日新聞社も『知恵蔵』は休刊になったけれど『朝日キーワード』という時事用語事典を発行しています。
だから単に時事用語や新語などだけに注目するならば、あまり心配ないように見えます。
でも、事の本質はそのような個別の状況にあるのではなく、
情報の入れ物が紙媒体から電子媒体へ移行することにより 「現在の状況が残らない」 という現象が、
今後さまざまな分野で進む可能性が大きいということです。
このような状況への対応策が既に行われているのであれば、ご教示いただけるとうれしいのですが、いかがでしょうか。
情報提供が電子媒体に移ったがために、旧いデータが残っていかない、という状況は、
既に現在行われている様々な分野での調査・研究に影響し始めていると思うのですが、
私の知る限りでは、まだ具体的な動きが無いように思います。
例えば、ある条件内に入る電子データ（例：辞典、名簿、データブック、地図など）は、
サービス提供と同時に、公的な機関へコピーデータを納める、などの法整備を行うとかの対応が為されているならば、
やや安心なのですが・・・どうなのでしょう。
というわけで次回のコラムも、「データベース検索」 と 「データベースを補完する情報」 との関連の面から
いくつか具体的な問題点を書いてみたいと思います。
※参考情報：過去のウェブページが保存されているサイト「インターネット・アーカイブ（Internet Archive）」
前回のコラムでは、情報消滅の例として
「ウェブページを更新したら、旧いページは基本的に消えてしまう」について書いたところ、
コラムの読者のかたから、
「こんなサイトがあります。1996年以降の過去のページが保存されています。ご参考まで。」
という情報をいただきました。
URLはhttp://www.archive.org/index.php
検索ボックスに例えば日本電気株式会社（ＮＥＣ）のURLを 「http://www.nec.co.jp/」 と入力して「Take Me Back」ボタンを押すと、
1996年以降で、インターネット・アーカイブに収録されたNEC社のページが確認できます。
例えば5年前(2003年)の3月19日当時のホームページを表示すると、
「プレスリリース」の項に「3月18日 「Bフレッツ・ファミリー」オプションを無料化」との発表があり、
リンクをクリックすると2003年3月18日に発表された詳細が表示されます。
（表示が文字化けする場合：ブラウザの 表示(V)→エンコード(D)→日本語（自動選択） で正常表示されます）
検索機能は、あくまでもＵＲＬと時期（年月日）からの検索ですが、
例えば、旧製品の仕様の変遷や、既に終了したサービスについて当時行われていた詳細などを確認するのであれば、
これは充分に使えます。
このインターネット・アーカイブのサイトは、私の不勉強で知りませんでした。
教えてくださったかたに感謝です。
さて、フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』によると、このサイトの運営団体は次のとおりです。
「インターネット・アーカイブ（Internet Archive）は、Web・マルチメディア資料のアーカイブを運営している団体である。
本部はカリフォルニア州サンフランシスコのプレシディオに置かれている。」
大雑把な言い方をすればアメリカの非営利団体ということになります。
このサイトを教えていただいたとき、真っ先に頭に浮かんだのは 「さすが訴訟社会アメリカだね」 です。
実は前回のコラムで「収録日付けを入れて、無条件に保存ファイルに収録」と書いたのも、
保存用に作り直したウェブページでは、証拠能力が無いだろうからです。
と思ったら、やはりウィキペディアのページ内に「アーカイブ内のウェブページの証拠能力」として、次のような記述がありました。
「2004年10月の「テレウジャ・ポルスカ・SA社 対 エコースター・サテライト社」の裁判において、
ウェイバックマシンのアーカイブが法的証拠の情報源として使われた。
…（途中省略）…下級審判事のアーランダー・ケイズはテレウジャ・ポルスカの伝聞との主張を退け、
インターネットアーカイブ社従業員による宣誓供述をスナップショットの信頼に値するとして採用した」
やや興味深い判例です。
今回のコラムは『イミダス』と『知恵蔵』が2007年版で紙媒体の発行が休刊されたことから、
「データベース検索」 と 「データベースを補完する情報」 との関連性として、
時事用語などの辞典類について書きました。
次回もこの問題について、もう少し書いてみたいと思います。
ＨＯＭＥ