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コラム第６２号（2008/2/12UP）
　「情報氾濫時代は　“情報消滅時代”　かもしれない」

　　世の中のＩＴ化が進み、メディアの多様性が進み、情報発信が増加し・・・、
　　ずいぶん前から　“情報氾濫時代”　と称される現代であります。

　　でも、調査や検索の現場から、この情報氾濫時代を見ていると、
　　情報は氾濫しているように思える反面、
　　実は次々に　“情報消滅”　していると感じる面が多々あります。

　　様々な面で　“情報消滅時代”　を感じているかたも多いとは思いますが、
　　今回のコラムでは、インターネットのウェブページについて書いてみたいと思います。

　●ウェブページを更新したら、旧いページは基本的に消えてしまう

　　　例えば、ある企業が発売した製品や、提供するサービス。

　　　この製品やサービスが、現在発売中や提供中であれば、
　　　当然ながら発売元・提供元の企業のホームページに製品情報（カタログなど）が掲載されていますし、
　　　ウェブショップなどのページにもワンサと製品情報が載っています。
　　　だから検索すれば、情報は簡単に、しかもイッパイ手に入ります。
　　　モノによっては、“こんなにイッパイいらない！”　というほど多くの製品情報ページがヒットすることもあるでしょう。
　　　単純に言えば、このような状況が「情報氾濫時代」とも言えるわけです。

　　　ところが、
　　　ある製品をバージョンアップした新製品が発売された、とか
　　　また、単純に製造打ち切りになった、とか
　　　あるサービスが終了した、などの場合、
　　　現在のＩＴ環境においては、その旧製品や、過去に存在したサービスの記録が、大変残りにくい。

　　　基本的にインターネットで提供されている情報（ウェブページ）は、
　　　上書きされると、過去のデータは消えてしまいます。

　　　だから、
　　　特定分野の製品の仕様の変遷を調べたい、とか
　　　ビジネス方法の特許として出願されたアイディアが実際に行われた記録があるかどうか確認したい、とか
　　　そういう調査の場合、インターネット検索では確実な調査ができないことが多いのです。

　　　企業によっては、過去のウェブページを社内のデータファイルに残している会社もあるとは思いますが、
　　　基本的には、販売やが終了した製品や、提供が終了したサービスの情報は、
　　　外部へ提供するデータファイル（サーバ上）からは、消すのが普通でしょう。

　　　で、これが雑誌や新聞などの「広告」として掲載されたものや、「記事」で紹介されたものならば、
　　　図書館で調査できるわけです。
　　　また、冊子体の「カタログ」に掲載されていれば、
　　　カタログ類を所蔵している専門図書館などで調査することも可能です。

　　　「紙」は記録が残りやすいものなのですね。

　　　で、今はまだ「広告」や「カタログ」などの「紙」の情報とインターネット情報が共存している面も多いのですが、
　　　今後は、製品やサービスに関する「紙」の情報は減る可能性が大きい。
　　　現状でもすでに、広告はインターネット発信の比重が大きくなっています。
　　　例えば、昨年(2007年)2月に電通は『2006年日本の広告費』で、
　　　インターネット広告費が躍進し、雑誌に肉薄したと発表しています。

　●ウェブページを未来へ残す方法はないものか

　　　サーチャーとしては、やや危機感を持って、この現状を見ている状態ではありますが、
　　　できれば、どこか公的な機関で、ウェブページを網羅的に保存し、保存した日付を記録しておいてもらえないかな、
　　　と思っています。

　　　例えば「本」や「雑誌」を発行した場合は、
　　　日本では国立国会図書館法の24条及び25条に定められた「納本制度」によって
　　　国会図書館に網羅的に国内の本や雑誌が収集、整理、保存、提供されるしくみになっています。

　　　で、国会図書館では、
　　　インターネット発信された情報を収集し、保存、提供する「インターネット資源選択的蓄積実験事業」を行っています。
　　　略称は「ＷＡＲＰ」です。
　　　このＷＡＲＰでは、国や都道府県のホームページ、また電子雑誌などを対象として行っています。

　　　これは大変重要な事業だと思います。
　　　でも残念ながら、現実の調査においては、もっと雑多な情報も全て保存していないと使えない面が大きいのです。

　　　だから、例えば大雑把なやり方ではありますが、
　　　Googleの全データファイルを毎月一度、収録日付けを入れて、無条件に保存ファイルに収録してしまう、
　　　などの方法はとれないものかな、と思っています。
　　　検索は基本的には、そのままGoogleの検索システムが使えますし。

　　　ネックとして考えられることは、データ量が膨大でありすぎること。
　　　そして、現在のデータ形式が未来にも通用するとは限らないので、
　　　データ形式の変化に沿って過去のデータの形式の移し変えをしなければいけないこと。
　　　さらに、電子データの劣化への対応（劣化する前に新しい保存メディアへ移す）などの対応が必要なこと。
　　　もうひとつ書けば、営利事業としては成り立たないだろうな・・・と。
　　　だから、どこか公的な機関で取り組んでもらえないかな、と思うわけです。

・・・無責任な希望を書いてしまいましたが、
ウェブページの「消滅」への不安感や危機感などは、
多くの方がそれぞれの立場で感じていらっしゃると思うので、
きっといつか、誰かがなんとかしてくれる日が来るだろう！　と、
やはり無責任に楽観したりもしているわけです（ダメじゃん）。
　　　　
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