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コラム第１５２号（2015/9/8UP）
「発信者によって “情報が加工されること” を考える －（２）知識、思い込み－」
前回のコラム１５１号に続いて、「情報の加工」について、書いてみたいと思います。
今回のコラムでは、情報発信者の知識や思い込みに基づいて情報が加工される点を、見てみたいと思います。
その上で、情報検索や情報入手において注意したいことを考えてみます。
“情報発信者”は、簡単に言えば “著者” です。
例えば、新聞記事なら新聞記者、本なら執筆者、論文なら著者。
新聞や雑誌、本や論文、インターネットにアップされるコメントなど、
発信される情報には、必ず著者がいます。
発信される情報は、どんなに中立的な情報でも、必ず著者の主観が入ります。
著者の主観は、著者自身の知識や思い込みに基づいて形成されます。
今回のコラムは、その点を考えながら読んで頂ければと思います。
思い込みで書かれる記事
まずは新聞記事を例にとって見てみます。
新聞記事についてはコラム１４８号でも書きましたが、
私は公共の特許情報室に勤務していたとき、地方紙の新聞記者のかたから、
特許情報の提供について、何回か取材を受けた経験があります。
その際、新聞記者のかたは特許制度について詳しくないので、私が詳細に説明するのですが、
記者のかたはどうしても 「自己流に解釈した内容」 で、記事を書いてしまいます。
このとき記者のかたが自己流に解釈する大きな理由のひとつに 「思い込み」 があります。
例えば「特許制度」に対する一般的な理解を俗っぽく書けば
“何か特別なモノを発明して、特許をとって独占して大儲け” こんな理解が一般的でしょう (^^;
この理解も、完全に間違っているわけではありません。
でも、新聞記者のかたに特許情報提供についての記事を書いていただくためには、
特許情報提供の意義を理解してもらう必要があります。
そのために、まず特許法第１条の「目的」に書いてある、
「この法律は、発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もつて産業の発達に寄与することを目的とする。」
を私（取材を受けている側）が説明するわけです。
どういう説明をするかというと、
「産業の発達に寄与する」というのは、大きく２つの意味があって、
ひとつは「発明奨励機能」、もうひとつは「公開代償機能」。
まずは、この２つを説明します。
「発明奨励機能」は、技術開発のための経済的コストや、時間的コストを回収することです。
優れた技術を研究開発しても、市場に出た製品が他社に模倣されてしまう。
模倣した他社の製品は研究開発のコストをかけていないので、一般的には低価格です（例えばジュネリック医薬品）。
そして一般的には低価格の製品のほうが、市場では優位です。
すると結局、研究開発をするだけ損、ということになってしまって、
優れた研究開発が行われにくくなる。 これでは産業は発達しません。
だからコストをかけて研究開発したものに対し、適切な利益を得られるようにした。
具体的に言えば、特許権を与えて、一定期間（出願から２０年間）市場を独占することにより、
研究開発に要したコストを回収できるようにした。
これが特許制度の目的のひとつである 「発明奨励機能」 です。
この点が、一般的には “大儲け” の面しか理解されていない。
大事なのは産業の発達のために、優れた研究開発が行われるように促進する（発明奨励）ことなのです。
もうひとつの「公開代償機能」。
これはコラム１４８号にも詳しく書きましたが、簡単に言えば
優れた技術を公開することにより、公開された発明の利用によって産業の発達につなげることです。
優れた技術は公開してもらったほうが世の中のためには良い。
でもコストをかけて研究開発した技術だから、特許法を作って、
特許権による国の保護を代償として発明者に対して発明内容の公開を求めるわけです。
この 「発明奨励機能」 と 「公開代償機能」 の２点を、新聞記者のかたに説明します。
そして特許情報の提供は、優れた技術を公開した「特許公報」を提供することに意義があると説明します。
しかし、
新聞記者のかたは既に自分なりに特許について分かっているし、知っていると思い込んでいるわけです。
どういうふうに知っているかというと、先に書いたように “特許をとって独占して大儲け” です。
この長年理解してきた思い込みを、まずは捨ててもらわないと正しい理解はできない。
でも一般に、自分の理解が正しくないということは認めにくい。
特に、正しくない理解をしている人が一般に大多数を占めていて、
今までその理解のしかたで何も問題が無かった場合は、専門的なハナシをしている人のほうが特殊に思える。
特許の目的の説明以外にも、例えば特許文献の 「書誌事項」 の説明をすると、
「ショシジコウって何？ 専門用語ですよね」 と拒否反応が返ってきたこともあります。
・・・ちなみに、
「書誌事項（しょしじこう）」は、書誌（本や文献）の事項のことです。
本なら書名、著者名、発行所、発行年などを書誌事項といいます。
本を検索したとき、最初に表示される情報と言えば、分かりやすいでしょうか。
特許文献の場合は、出願番号、公開番号や特許番号、発明の名称、出願人名などが書誌事項です。
特許を検索すると、最初にリスト表示される事項です。
しかも、新聞記者のかたも忙しいわけです。
多忙な中で取材して、なるべく簡単に記事を書きたい。
記者のかたは取材時に、既に大まかに “こういう記事を書こう” と予定している場合も多いようです。
だから自分の理解を改めて、記事内容の予定を変更して・・・という面倒なことは、したくない。
という心理も働くのでしょう。 私の話しを素直に聞いているようで、じつはちゃんと聞いていない (^^;
というわけで、眉間にしわを寄せながら聞いているので、その場の雰囲気を和らげるために、分かりやすい話しとして
地元の中小企業が、実用新案レベルの簡単な発明を実用化して成功した例を紹介したりするわけです。
すると記者のかたは、その話しは自分の理解に沿っているから（特許で大儲け！）、印象に残る。
そんなこんなで結局、記者が自己流に解釈した内容で、記事を書いてしまう。
報道は社会的に非常に意義のある情報提供ですが、
残念ながら新聞記事には、そういう不正確さが有ると思います。
報道は社会的な意義があるからこそ、正しい情報を伝えてほしいと思うのですが、
記事はあくまでも記者が理解した内容で書かれる。不正確に理解すれば不正確な内容です。
このとき正確さの大きな妨げになるのは、記者の「思い込みによる主観」です。
著者の主観が入る情報を検索・入手する際の注意点
このように著者の知識や、思い込みによる主観が入る情報を検索・入手する場合の注意点です。
まず検索の場合。
もっとも大事なことは、検索に使う「キーワード」です。
例えば、「特許の出願」に関連する記事を検索したい場合。
特許に関連する仕事をしているかたなら、 「特許 AND 出願」 で検索すると思います。
でも、新聞記者は特許制度に詳しくない場合も多い。
だから特許制度に詳しくないかたが記事を書いた場合、どのような用語を使うか考えます。
特許は「特許」でほぼ大丈夫でしょう。 「工業所有権」を記事に使うことは少ないと考えて良い。
大事なのは 「出願」 という用語です。
「出願」は特許用語です。 これを一般のかたは 「申請」 と言う場合が多い。
「特許申請」も間違いではありません。
だから漏れのない検索をしたいのであれば、「特許 AND (出願 OR 申請)」 で検索します。
試しに全国紙と地方紙を合わせた横断検索で、新聞記事を過去１年分検索してみます。
使用するデータべスや検索システムによって違いが生じますが、
参考として次のような結果でした。
「特許 AND 出願」 ６１５件
「特許 AND (出願 OR 申請)」 ８６７件 ←２５２件増
皆さんがお使いの検索システムとは件数が違うかもしれませんが、
「出願」に「申請」をＯＲ演算することにより、２５２件の検索漏れが新たにヒットしました。
・・・ちなみに、
「工業所有権」という用語の新聞記事への使用状況を確認してみます。
「工業所有権 AND (特許 OR 申請)」で同じ検索をすると、１７件ヒットします。
だから「特許」だけでなく「工業所有権」も使ったほうが、漏れの無い検索ができそうに思います・・・が、
「(特許 OR 工業所有権) AND (出願 OR 申請)」 で検索すると、８６７件です。
「特許 AND (出願 OR 申請)」 で検索したヒット件数（８６７件）と同じです。
つまり、
「工業所有権 AND (特許 OR 申請)」 での１７件は、
「特許 AND (出願 OR 申請)」 の検索結果に含まれているということです。
検索漏れしていませんでした。
言い換えれば、
新聞記事のなかで「工業所有権」という用語は、「特許」と共に使われているということです。
こんなことも確認してみると、なるほどなぁ・・・と、妙に納得するんですよね。
さて次に、情報入手の注意点。
これは前回のコラム１５１号でも書いたとおり、「複数の情報源を利用すること」 と 「原情報を確認すること」 です。
複数の情報源を利用することについては、
単一の情報源だけで情報入手すると、どうしても著者の知識や思い込み基づく偏った情報になりがちなので、
偏った情報入手を回避するための方法です。
偏った情報の発生のされかた今回のコラムで、やや詳しく説明してみました。
原情報を確認することは、既に前回のコラム１５１号で詳しく書いたので、今回は書きませんが、
前回のコラム１５１号でご紹介したような、統計データを編集して引用される場合を思い出して頂けると
良いかと思います。
・・・ちなみに、
今回のコラムは、検索での注意点を新聞記事検索を例にとって説明しましたが、
他の情報を検索する場合も同じです。
例えば、文献の調査の場合、専門性の高い論文を検索する場合は、
著者が使うであろう専門用語を確認して、検索するべきです。
また特許文献の場合、会社（出願人）ごとに、使われる用語に特徴がある場合があります。
例えば、特定の部品を指す用語についてＡ社は「ａａａ」 という用語を使っていて、
他の会社は「ａｂｂ」や「ａｃｃ」を使っている、という場合。
「ａｂｂ」と「ａｃｃ」という用語だけで検索すると、Ａ社の特許文献が検索漏れします。（←この説明で分かりますか？）
逆に 「ａａａ」 という用語だけで検索すると、Ａ社の文献ばかり多くヒットします。
皆さんも特定の用語で特許文献を検索して、“特定の会社の文献ばかりが、やたらヒットする”
という経験がおありではないでしょうか。
文献に使われる用語は著者（特許の場合は出願人や弁理士）のクセに左右されるんですよね。
蛇足ながら、こういうわけなので特許文献を検索する場合に、用語での検索は難しい面もあって、
やはり特許分類での検索を身につけるべきかと思う次第なのであります。はい。
いかがでしたか。
皆さんもご自分の情報入手の過程を思い出していただくと、
なんとなく思い当る経験がおありではないでしょうか。
入手した情報が不正確だったり、偏っていたり、特定の情報ばかりヒットしたり。
情報の著者による不正確さや偏りの度合いを考慮しながら、
検索や入手をすることは、大事かと思います。参考になれば幸いです。
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