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注意：内容は執筆時点での情報です
コラム第１４８号（2015/5/12UP）
「入手できにくい情報の存在を知る －（４）新聞記事－」
今回のコラムのタイトルを見て「？」と思われたかたも多いと思います。
新聞記事は普段から簡単に入手できます。
新聞を購読していなくても、インターネットで無料で読める記事は多いし、
さらにインターネットを使って外国の新聞記事も読める。
過去の新聞記事もデータベース化されているので、検索も入手も容易です。
それなのに、新聞記事のどこがが入手できにくい情報かというと 「記事の裏付け情報」 です。
ここまで書くと ピン！ ときたかたもいらっしゃるのではないでしょうか。
じつは普段いろんなかたとお話ししていると、新聞記事に限らず、
メディアが供給する情報を、そのまま信じているかたが非常に多いと感じます。
あなたが今朝読んだ新聞記事。
その記事が、どの程度正しいか、確実な情報なのか、あなた自身で確認できますか？
そんなことを思い浮かべながら読んで頂けると良いかもしれません。
記者は、その分野の専門家ではない
記者が書く新聞記事の多くは、取材に基づいて書かれています。
経済や産業、技術、法律などの専門性の高い分野の記事の場合、
記者は、その分野の専門家ではない点に注意して読む必要があります。
記者のかたも取材にあたっては、その分野の下調べもすると思いますし、
ＩＴ関連の記事ならコンピュータ分野に詳しい記者が担当し、経済担当の記者なら経済を学んでいるとは思います。
しかし新聞記事は、その分野の研究者が自分で書く「本」と違って、
記事に書く専門内容を記者身が十分に知っているわけではないのです。残念ながら。
単純化して言えば、シロウト（記者）が玄人に取材して書く。
だから、専門分野をシロウトが理解したレベルの内容の記事が掲載される。
もちろん新聞社も、いいかげんな記事を発表するつもりは無いと思います。
事前の下調べや、取材内容の裏付け確認、複数の取材先による情報の比較などにより、
情報の信頼度に注意していることが読み取れる記事も多いです。
でも、（記者のかたには申し訳ないのですが）新聞記事は所詮はシロウトの理解した内容。
不正確だったり、理解不十分だったり、偏った内容だったりする記事も多いです。
皆さんも自分の専門分野の記事で、“この書き方は違う・・・”と思った記事を読んだ経験があるのではないでしょうか。
例：特許出願しないで営業秘密にする企業が増えている？
当事務所の専門分野は特許分野と情報検索分野なので、
特許に関する新聞記事から具体例を挙げます。
例として、今年（２０１５年）の朝日新聞の新聞記事です。
掲載は２０１５年３月３１日、朝日新聞東京版の朝刊、経済面です。
http://www.asahi.com/articles/ASH3Z5TH7H3ZULFA037.html
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特許庁は３０日、２０１４年に特許を登録した数が多かった企業の上位１０社を発表した。
トップは４５９７件のキヤノン。０１年以降、１３年連続首位だったパナソニックは３位だった。
パナソニックは１２年には約８千の特許を取得し、他社を引き離していた。
同社は「量から質、またグローバル化など事業構造の変化に伴う見直しを進めており、
特許の登録件数の減少はその影響と考えられます」（広報）としている。
一方、日本への特許出願件数は前年比０・７％減の３２万５９８９件で減少が続いている。
最新の技術をあえて特許をとらずに、企業秘密にして守る戦略をとる企業が増えており、
「出願の厳選が進んでいる」（特許庁）という。
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皆さんはこの記事をどのように読みますか。
この記事本文の最初の４文、
「特許庁は３０日、２０１４年に特許を登録した数が多かった企業の上位１０社を発表した。
トップは４５９７件のキヤノン。０１年以降、１３年連続首位だったパナソニックは３位だった。
パナソニックは１２年には約８千の特許を取得し、他社を引き離していた。」は事実の報道だと思われます。
最後の箇所が特に問題です。
たぶん特許分野で仕事をなさっているかたの多くが、この記事に疑問を持ったと思います。
この記事の疑問点や問題点はいくつかあるのですが、
私が真っ先に思ったのは “こんなことを特許庁が言うはずないよね” でした。
どこが “こんなこと” かというと
「最新の技術をあえて特許をとらずに、企業秘密にして守る戦略をとる企業が増えており」の部分です。
この部分を特許制度に詳しくないかたが読むと、特に疑問も感じずに “あぁ、そうなのか” と思ってしまうでしょう。
“企業秘密にして守る戦略をとる企業が増えているから特許出願が減っている” と思ってしまう。
でも、この一文は特許制度の目的と噛み合わない内容なのです。
ここでチョットだけ、特許制度のお勉強です。
特許法第１条は「目的」として次のとおり書かれています。
「この法律は、発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もつて産業の発達に寄与することを目的とする。」
以前のコラム５９号にも書いたのですが、世の中に何故 “特許法” があるのか。
やや長いですが、以下はコラム５９号からの抜粋です。
-------------------------------------コラム５９号から抜粋-----------------------------------------
各企業でコストをかけて研究開発した技術（発明）。
この技術を使って、他社よりも優れた製品を作って市場の優位に立つ。
それによって、他社よりも多くの利益を得ることができる。
ということであれば、「研究開発した技術」を他社に公開するなんてことは考えられないでしょう。
でも、それを 「公開」 する。
すると世の中は、その公開された技術を利用し、さらに進んだ技術開発が行われる。
これが 「産業の発達に寄与することを目的とする」 の意味なのですが、
この意味の大切さを考えるために、もしも「公開」されなかったらどうなるか
という方向から考えてみましょう。
優れた技術（発明）が、もしも公開されなかったら
まず、その製品分野にその技術が正しく広く使われることができ難くなります。
つまり、その技術が世の中の産業に充分活かされることができなくなります。
研究開発した企業自身にとっては、そのほうが優位を保てるので良いと思われるかもしれません。
でも逆から見れば、自分の会社も「他社」の立場に立っているわけで、
別の企業が研究開発した優れた技術を自社製品に有効に活用できないわけです。
ということは最終的に、世の中に優れた製品が多く出回らないことになります。
これって、不幸な世の中だとは思いませんか？
さらに研究開発部門のかたがたも、他社で研究開発された優れた技術の詳細を知ることができないのであれば、
その技術を自社で研究開発しないといけなくなります。
もちろん、その優れた技術を使った製品を調べれば、技術内容は分かることが多いので（つまり“模倣”するわけです）、
他社が開発したコストの何分の一かの低コストで済むとは思います。
でもその優れた技術がキチンと公開されていれば、
多くの研究者がその技術をもとにさらに進んだ研究開発のほうに有効なコストをかけられるのに。
これって、ムダなことだとは思いませんか？
だから、優れた技術は公開してもらったほうが世の中のためには良い。
国の （ていうか世界の） 産業・技術の発展のためには、ぜひ公開してもらいたいわけです。
でもコストをかけて研究開発した企業（発明者）の側は、やっぱり 「イヤです」 でしょう。
だから特許法を作って、特許権による国の保護を代償として発明者に対して発明内容の公開を求める、
ということをするわけです。 専門用語ではこれを「公開代償機能」といいます。
---------------------------------------以上、抜粋---------------------------------------
長文の引用でしたが、特許制度の目的をお分かりいただけたでしょうか。
この目的を理解しているならば、単純に「最新の技術をあえて特許をとらずに、企業秘密にして守る戦略をとる」
とは言わないはずです。
もちろん企業秘密で知財を守るという考え方はあります。
独立行政法人 工業所有権情報・研修館のウェブページでも、
「■営業秘密・知財戦略について」として、営業秘密による知財保護戦略について案内しています。
でも、このページに書かれているとおり 「特許とするか、営業秘密とするか」 は、
「一長一短があるため、どちらの方法を行うべきか、専門家にきちんと相談しましょう。」 です。
さらに 知財保護戦略（守る） よりも 知財戦略（攻める） の面から考えても、
「最新の技術をあえて特許をとらずに、企業秘密にして守る戦略をとる」という単純な考え方はできにくい。
例えば、企業間では「クロスライセンス（Cross-licensing）」が行われます。
クロスライセンスとは、複数の企業間で特許権の行使について互いに許諾（ライセンス）しあうことです。
基本的に、他社の特許技術を自社で使うためには、他社へ実施料（ロイヤリティ）を支払って使用させてもらいます。
このとき自社の特許権を利用して、他社に実施料を払わずに必要な特許技術を利用する（実施料を相殺する）のがクロスライセンスです。
このクロスライセンスを結ぶ場合、当然ながら双方が特許権を保有していることが前提です。
企業秘密にして特許権を取らなかった場合、
簡単に言えば、クロスライセンスを結ぶための手持ちのカードが減ることになる。
その意味からも、特許制度の専門家が単純に「特許をとらずに、企業秘密にして守る戦略をとる」と判断することは考えにくい。
さらにもうひとつ書くなら、退職者を介して情報が流出した場合、
特許権を得ていない場合は、特許権に基づく差止請求や損害賠償請求ができません。
「特許をとらずに、企業秘密にして守る戦略」なんて、簡単なものではないのです。
この記事には他にも疑問点があるほか、誤解を与える書き方があるのですが、
まずは、特許庁が「最新の技術をあえて特許をとらずに、企業秘密にして守る戦略をとる企業が増えている」
と言ったかどうか、確認してみましょう。
新聞記事の情報の正確性を確認する
まずは、「特許庁は３０日、２０１４年に特許を登録した数が多かった企業の上位１０社を発表した。」の部分。
これは正確に書くと、２０１５年３月３１日に 『特許庁ステータスレポート2015』 の配布や閲覧が可能になったことを指すのだと思います。
この『特許庁ステータスレポート2015』 の 「第1章 特許 1.特許出願・登録の現状」の項の１４ページに、
「６ 特許登録件数上位10社」として、次のとおり書かれ、上位１０社の表が掲載されています。
------------------------------------------------------------------------------
2014年の特許登録件数を企業別に見ると、第1位はキヤノンで4,597件、
第2位は三菱電機で4,506件、第3位はパナソニックで4,267件であり、
電機と自動車関連メーカーがトップ10の大部分を占めた。
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新聞記事のうち、「トップは４５９７件のキヤノン。」 と 「パナソニックは３位」 は記載されているけれども、
「０１年以降、１３年連続首位だったパナソニック」 や 「パナソニックは１２年には約８千の特許を取得し、他社を引き離していた。」
の部分は、『特許庁ステータスレポート2015』には記載が無い。
この部分は、特許庁へ取材して書いたのだろうと推測できます。
よって、
「０１年以降、１３年連続首位だったパナソニック」と「パナソニックは１２年には約８千の特許を取得し、他社を引き離していた。」
は事実の報道だけれど、正確には「特許庁は３０日…発表した。」に該当する、
『特許庁ステータスレポート2015』 の配布や閲覧が可能になったことを特許庁が情報公開した中には入っていません。
さて、問題の箇所「最新の技術をあえて特許をとらずに、企業秘密にして守る戦略をとる企業が増えており」は、
『特許庁ステータスレポート2015』 の全文を確認しても、関連する記述はありません。
この新聞記事の基になったと思われる、経済産業省のニュースリリースも確認してみましょう。
２０１５年３月３０日に、「「特許庁ステータスレポート2015」を公表します」というタイトルの、
ニュースリリースのページがあります。
このページを読むと、「2．特許庁ステータスレポート2015のポイント」の項に、
次のように書かれています。
------------------------------------------------------------------------------
2014年の日本における特許出願件数は325,989件となっており、2006年以降漸減傾向となっています。
他方、特許出願件数と特許登録件数を出願年別に見ると、特許出願件数のピークは2000年ですが、
特許登録件数は2000年頃から中長期的に増加傾向にあることが分かります。
このことから、企業において出願の厳選が進んでいることがうかがわれます。
------------------------------------------------------------------------------
ここでも、
「最新の技術をあえて特許をとらずに、企業秘密にして守る戦略をとる企業が増えており」
に関連する記述はありません。
となると、
「最新の技術をあえて特許をとらずに、企業秘密にして守る戦略をとる企業が増えており」は、
特許庁の担当者へ取材（ヒアリング）して書いたのだろうと推測できます。
この取材の際、特許庁の「誰」が「実際に何と言った」のか。
このことを一般的に確認する方法は、無い・・・のです。
長々書きましたが、これが「入手できにくい情報」なのです。
私の推測では、たぶん特許庁の 『特許庁ステータスレポート2015』 の担当者に取材して、
特許庁の担当者のかたは、「出願の厳選」に関連する事柄をいくつか説明して、
そのひとつとして、「企業秘密にして守る方法もある」と例示したのではないかと思いいます。
これが、
特許制度や知財戦略を詳しく知らない記者の方にとって、
「最新の技術をあえて特許をとらずに、企業秘密にして守る戦略をとる企業が増えている」と解釈して、
面白そうに思えたのではないか、と。
そこで、それを記事に書いたのではないかと推測します。
何故このように推測するのかというと、
私が公共の特許情報室に勤務していたとき、地方紙の新聞記者のかたから、
特許情報の提供について、何回か取材を受けた経験があるからです。
新聞記者のかたは、特許制度について詳しくないので、私が詳細に説明するのですが、
記者のかたはどうしても 「自己流に解釈した内容」 で、記事を書いてしまう。
私が説明したとおりに正確に書いてくれない。あんなに丁寧に説明したのに・・・（泣）。
また特許のハナシというのは、一般のかたにはとっつきにい面もあり、
難しいハナシが続く中で取材の雰囲気をほぐすために、どうでも良いような軽い話題を入れると、
そういうことに限って記事に書かれてしまったりする・・・（泣）。
だから、この「企業秘密にして守る戦略をとる企業が増えている」の一文も、
そのような取材状況から書かれたのではないかと推測します。
取材を受けた特許庁の担当者のかたにとっては不本意な一文ではないかと思われます・・・が、
それを確認する方法は無い。 これが新聞記事の現実です。
・・・ちなみに、
皆さんも社会人になったばかりのころ、
上司や先輩から 「新聞は複数紙を並行して読みなさい」 という指導を
受けたことがあるのではないでしょうか。
どんな優秀な新聞も、「事実全体のどの部分を報道するか」や、
「どんな書き方をするか」で、どうしても内容に偏りが生じます。
また、不正確な内容や、誤解を生みやすい書き方になったりすることも現実には避けられない。
その前提で、なるべく偏りの無い、正しい情報を入手するためには、
面倒でも、複数紙を並行して読んで、記事の偏りを修正しながら読むのが良いのです。
今回のコラムは引用も入れたので、長くなってしまいましたが、
読んでくださって有難うございます。
報道は社会的に非常に意義のある情報提供です。
世界中の様々な情報は、新聞やメディアの報道が無ければ知ることは困難です。
しかし、その情報が全て正確で正しいかというと、残念ながら、そうではない場合もある。
メディアの報道は、その点も頭に置きながら読むのが良いのではないかと思います。
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