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注意：内容は執筆時点での情報です
コラム第１５０号（2015/7/7UP）
「入手できにくい情報の存在を知る －（６）失敗例－」
以前のコラム８０号で、情報検索の「再現率と適合率」について説明した際に、
「失敗例」を情報検索することを書きました。
どんなことを書いたかというと、
例えば新規に企画しているテーマで企画書を作成する場合に、
企画を成功させるためには「失敗例」も収集したい。
でも、一般的に「成功例」の情報は多くヒットするけれども、「失敗例」の情報は少ない。
また「成功例」の情報を詳細に読むと、「失敗」の部分が含まれていることもあるが
「失敗例」は、キーワード検索ではヒットしにくい面がある。
例えば、
“当初は年間利用者数を×××人見込んだが、実際は××人に止まった” とか、
“○○○により△△が改善される予定だったが、効果は無かった” などの書き方の場合、
「失敗例」とか「不成功」などのワードを使って検索してもヒットしにくい。・・・こんなことを書きました。
というわけで、今回は「入手できにくい情報」のひとつとして、
「失敗例」について、もう少し詳しく見てみたいと思います。
世の中に目立って現れるのは成功例
例えばメディアで紹介される「発明」。
新聞や雑誌、また本やインターネットなどで紹介される記事は、
“読んでもらえる記事” を掲載します。 だから面白そうなネタを探します。
発明も、「こんな発明で、こんなふうに成功した」 という紹介のされかたで掲載されますが、
このような記事は、現時点で成功している事例から逆にたどって、
発明した際のエピソードが紹介される場合が多い。
記事のネタをキャッチするには、現時点で成功しているからキャッチできるのであって、
失敗した場合、その発明や研究結果は世の中に出てこないからキャッチできない。
失敗例も、それなりに面白い記事になるとは思いますが、
そもそも失敗したことが表に現れないから、失敗事例があること自体が、なかなか分からない。
発明について、失敗事例というほどではないけれど、発明すれば成功するわけでは無い、ということを
簡単な例として、統計で見てみましょうか （今回は数字の紹介が続きますが、どうかご辛抱を）。
特許庁が今年（２０１５年）に発行（発表）した 『特許庁ステータスレポート２０１５』 。
この中の「第1章 特許」の「1. 特許出願・登録の現状」では、
２０１４年の特許出願件数と特許登録件数について、次のように書かれています。
「特許出願件数は、…325,989件であった。…特許登録件数は227,142件であった。」
２０１４年の特許登録件数（権利になった発明）の多くは２０１３年以前の出願なので、
２０１４年に出願した案件が、２０１４年に登録されたわけではないのですが、
大雑把な見方として、１年間に約３２万件強の出願があって、２３万件近くが登録されている。
つまり、出願して登録される確率は７割近い、と見ても良いでしょう。
この数字だけ見ると “特許権って、ずいぶん簡単にとれそうだな” と思いたくなる。
しかもメディアでは、「この発明で、こんなふうに成功した」 という記事が紹介される。
だから “よし、自分のアイディアで特許をとって成功を・・・” と夢見る。
残念ながら、これは結局 「夢」 に終わる可能性が高い。
現実には、成功例よりも失敗例のほうが多い
発明で特許権をとっても、その発明で利益を上げられる（成功する）とは限らない。
この点を、特許権を得た発明の 「利用価値」 という面から、数字で見てみましょうか。
最近、私が特定のテーマで検索してヒットした約４００件の特許文献があります。
試しに、この４００件の特許文献を統計分析してみます。
約４００件の特許文献のうち、特許登録された件数は約２７０件。
特許登録された割合は７割弱ですので、上で紹介した特許庁のデータと、ほぼ同じ割合です。
でも、
この特許登録された２７０件中、年金不納で権利抹消となっている特許が約２１０件なのです。
これはどういうことかというと、
特許登録された特許権を維持するためは、１年ごとに特許庁へ特許料を納付しなければいけません。
特許料は１年ごとに納付するので「年金」とも言います。
だから、「年金不納で権利抹消」 というのは、
年金（特許料）を納めなかったために特許権が抹消された、ということです。
年金不納の主な理由は、企業の判断として、登録した特許の利用価値が無くなった場合に、
特許料を納付しないことにより、特許権を放棄することにあります。
言い換えれば、特許料というコストをかける価値が無い発明であると判断した、ということです。
ということは、
せっかく出願して、審査請求して、登録されても２７０件中、約２１０件は権利期間満了前に権利放棄している。
極端な言い方をすれば、登録された特許のうち８割近くは利用価値が無い、
または権利満了前に利用価値が無くなる、と見ることもできます。
失敗例は見つけにくい
上でご紹介した特許登録の例を、
実際に、自分のアイディアを基に起業する際の情報収集に当てはめると、どうなるでしょうか。
例えば、公共図書館で起業のための情報収集するとします。
出願した特許の登録状況を知りたい場合、図書館職員に相談すれば、
上でご紹介した 『特許庁ステータスレポート２０１５』 が最も信頼性の高い情報として、案内されるだろうと思います。
この『特許庁ステータスレポート２０１５』から、「出願した特許の約７割近くは登録される」という情報が入手できます。
起業予定者にとっては、なかなか良い数字です。
そして出願した特許を基にした事業例は、新聞記事検索や、雑誌記事検索でヒットします。
ビジネス支援を行っている図書館なら、新聞記事検索や雑誌記事検索のシステムを導入していると思います。
そこで、例えば簡単に 「特許 ＡＮＤ 起業」 で１年以内の新聞記事を複数紙で横断検索すると、
使用するデータベースにもよりますが、２００件程度はヒットするはずです。
これらの記事は、例えば「○○さん、△△の特許取得、製品化で起業」などの記事です。
この記事の場合は、まだ特許取得から起業して成功したわけでは無い。
でも、特許取得で起業する例はあるわけです。
他の記事も、例えば現時点の中堅会社で、創業時に開発した製品の特許が会社を支えてくれたとか、
「特許取得 → 事業成功」 の具体的な情報が入手できます。
これも起業予定者にとっては、“夢が叶いそう” で、良い情報です。
さらに「特許で起業」について、書籍検索してみます。
図書館の蔵書検索が使えますが、例えば Ｇｏｏｇｌｅ Ｂｏｏｋｓ を使って 「特許 起業」 で検索してみてください。
特許で起業することに関する本が多数ヒットするはずです。
これらの本の多くは、特許で起業して成功する方向で書かれています。
なんだか起業できそうな気分になってきます・・・ね。
ここまでで特許取得と起業について、信頼性の高い情報源から、肯定的な情報が数多く収集できました。
これらの肯定的な情報は、誰もが入手しやすい情報です。
ただし、数多くの情報を収集したものの、これらは世間一般で表面的に流通している情報だけに限られています。
これらの情報だけを見ていると、特許で起業して成功できそうに思える。
でも、
実際は、上の特許データの解析のように、登録された特許のうち８割近くは利用価値が無い、
または権利満了前に利用価値が無くなる、と見ることもできるわけです。
上でご案内した特許データ分析は大変簡単な例なので、
実際は技術内容や業界動向などでさらに詳しく調査しないといけないのですが、
これらの特許データは、表面的な情報収集では入手できません。
まず、詳細なデータ入手は、有料で専門の特許データベースを利用する必要があります。
無料で特許情報を利用可能な Ｊ－Ｐｌａｔ Ｐａｔ（旧 ＩＰＤＬ）では、詳細なデータ解析はできません。
有料の特許検索システムを使える公共図書館は少ないし、特許検索に詳しい図書館員は、さらに少ない。
自分で検索するなら、有料の特許検索システムと契約するところから始めないといけません。
そして、特許検索システムを使いこなして、さらに解析を行うための知識と技術が必要です。
検索の技術も必要だし、特許制度についても知らないといけません。
要するに、事業の判断に必要な 「重要な情報」 は、簡単には入手出来にくいのです。
これらの重要な情報を収集していく過程では、「失敗例」も入手できる可能性が高い。
そして、世間の表面的な情報に書かれているほどには、現実は甘くないということも分かるのです。 （＾＾；
失敗例は公開されにくい
上でご紹介した特許の例は、開発した技術を出願した後の経過を調査した例です。
この特許出願に先立って、当然ながら研究開発が行われています。
例えばコラム１４７号で書きましたが、特許出願したり技報に掲載したりする前段階の、
研究段階での記録やデータ、ラボノートなどは開示不可の非公開情報です。
このような非公開情報には、当然ながら失敗例が多数含まれています。
研究過程でのデータだけでなく、事業化にあたっての失敗例なども普通は非公開です。
成功したモノは特許出願されて公開されるし、事業化されて成功するから、周知の情報となる。
これらの公開された特許や、周知となった事業だけを見ていると、成功例しか見えないわけです。
本当は、成功例の何倍もの失敗例があるけれど、失敗例は公開されないから見えない。
この失敗例を、どうやって収集するか。
失敗例の全てが非公開とは限らず、文献や記事に失敗した例が言及されている場合もあります。
しかし、最初に書いたように、情報検索で「失敗例」とか「不成功」などのワードを使って検索してもヒットしにくい。
だから、ひとつの方法としては、再現率の高い検索をして大量の文献を根気よく読んでいく方法があります。
また、実際の研究開発者や経営者などに、失敗例をヒアリングする方法もあります。
前回のコラム１４９号では、ヒアリングで得る情報の信頼性について書きましたが、
このような非公開の情報は、ヒアリングで得るしかない場合もあります。
とはいうものの、
本来非公開の情報なので、部外者が「上手くいかなかった例を教えてください」と言っても、
簡単には教えてくれないでしょう。
特に、有効な情報を持っている会社ほど、秘密管理や情報管理が徹底している優秀な組織である場合が多いので、
ヒアリングで情報を得るのは簡単なことではないと思います。
ある程度ヒアリングが可能な例としては、社外の勉強会などの交流の中で、
開示可能な範囲で失敗事例を聞くことは可能かと思います。
ただし、このようなヒアリングで情報入手する場合も、
信頼できるヒアリング先を選ぶことや、得た情報の検証を行うことが必要です。
というわけで、いずれにしても失敗例は簡単には入手できにくいといえます。
でも自社、または自分の研究開発や事業化にあたって、
簡単に入手できる成功例だけ入手して判断するのは危険すぎるでしょう。
「世の中の失敗例は見えにくい」ということを、情報収集の際に、思い出していただけると良いかなと思います。
今回のコラムは、なんだか後ろ向きな内容になってしまいました。
でも、なんでも前向きに夢を持って進めば良いというものではなくて、
冷静に判断することが必要だと思います。
その意味では、成功例を書き立てるメディアに無責任さを感じる面もあります。
普段そのように思っていることが、今回のコラムに出てしまったかもしれません。
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