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注意：内容は執筆時点での情報です
コラム第１４６号（2015/3/10UP）
「入手できにくい情報の存在を知る －（２）消えてゆく情報－」
前回のコラム１４５号では、入手できにくい情報の一例として「灰色文献」について書きました。
灰色文献は、書店などを通じて一般的に販売されない資料類です。
灰色文献の具体例として、企業の「技報（テクニカルレポート）」をご紹介しました。
そして、企業の技報は一般書店で販売していないため、以前は入手できにくかったけれど、
現在では各社のウェブページから比較的簡単に入手できるようになったことを、ご案内しました。
また技報以外の灰色文献の例として、メーカーの「製品カタログ」も
現在は、メーカー各社のウェブページから入手できることも見て頂きました。
製品カタログもインターネットが普及する以前は、メーカーから取り寄せたり、
営業部門を通じて入手したりしていたものが、現在では簡単に入手できるようになったわけです。
というわけで、
現在の私たちは、豊富に溢れている情報を簡単に入手しながら生活しているように思えます。
いわゆる “情報氾濫時代” を生きていると思うのが普通でしょう。
でも、
じつは「入手できている情報だけ」を見ていると、情報が豊富にあるように思えるけれど、
「入手できない情報」は、そもそも情報の存在そのものが知られないので、
「入手できない情報がある」ということ自体を私たちは知らないでいるのです。
今回は、そのような情報のうちから 「消えてゆく情報」 について書いてみたいと思います。
特定の時期に確かに存在した情報なのに、今はどこにも残っていない。
過去を検証したり証明したり、事実の照会するときに必ず必要になるにもかかわらず、消えてしまう情報。
検索テクニックだのシステムだの言う以前に、まずは「探せるデータなのか」を知らないといけない場合があるのです。
当事務所は特許情報を中心とした技術文献調査を行っているため、今回のコラムも技術情報について書きますが、
「消えてゆく情報」は技術情報に限ったことではありません。
私たちは、はたしてあらゆる情報を自由に知ることができるのかどうか、そんな観点でお読み頂ければと思います。
残る情報、残らない情報
前回のコラム１４５号でご紹介した企業の技報。
具体例として挙げさせて頂いた 『NEC技報』 は、前回のコラムでも書いたとおり、
全国の大学図書館や道府県立図書館の約１５０館で所蔵されています。
また最も確実な保存と利用は、国立国会図書館で行われていて、
１９４８年１０月発行の第１号から所蔵され、誌名の変遷を経て（NEC日本電気技報→日本電気技報→NEC技報）
２０１５年現在も継続して受け入れされています。
・・・ちなみに、
国会図書館での所蔵を確認したい場合は、
ＮＤＬ－ＯＰＡＣ 国立国会図書館 蔵書検索・申込システム で確認できます。
登録利用者IDとパスワードをお持ちのかたは、詳細検索の画面から、
「タイトル」の項へ「NEC技報」を入力し、「□ 雑誌」にチェック印を入れて検索すると、
『NEC日本電気技報（1948-1971）』 『日本電気技報（1972-1981）』 『NEC技報（1981-）』 がヒットします。
登録利用者IDとパスワードを現時点で持っていない場合は、別途 国立国会図書館サーチ が利用できます。
キーワードの検索ボックスに 「NEC技報」 と入力し、「検索」をクリックします。
「検索結果一覧」が表示されますので、一番上に表示される
NEC技報 = NEC technical journal をクリックします。
表示されるデータは1981年以降、現在受け入れ中の『NEC技報』のデータですが、
画面下方の 「改題前（URI形式）合併前誌 : 日本電気技報」 のリンクをたどることにより、
旧誌名での所蔵も確認することができます。
また現在では技報は電子データでも発行されています。
前回のコラム１４５号では、「NEC技報 | NEC」 のウェブページで電子版の入手をご紹介しました。
これも国立国会図書館の 「インターネット資料収集保存事業（ＷＡＲＰ）」 で収集・保存され、
利用することができます。
というわけで、
灰色文献ではあるものの、技報は比較的保存されやすい情報と言えます。
一方、製品カタログはどうでしょうか。
皆さんもご存じのとおり、カタログは発行形態も多様で、
本来は広報や販売を目的とする情報のため、「保存される情報」という認識がされにくい。
よって言うまでもないのですが、製品の製造終了とともにカタログも消えてしまう場合が多いのです。
存在していたはずの情報を探す
すでに製造されていない製品の情報は、一般的には不要な情報です。
すでに販売しないから、広報や営業活動するためのカタログ類は不要です。
また現時点でその製品を所有しているユーザーは、その製品の取扱い説明書も入手済みでしょう。
というわけで一般的には不要な情報ですが、必要になる場合がある。
どういうときに必要になるかというと、例えば特許の無効資料調査のときです。
特許の無効資料調査を簡単に説明すると、
例えば、Ａ社が競合Ｂ社の特許を無効にするために
“こういう先行文献があるため、この発明は新規性や進歩性がないから特許権を与えられない” と証明できる文献を探す調査です
この無効資料調査で主に調査するのは特許文献ですが、
特許を無効にできるのは特許文献だけでなく、特許文献以外の資料（非特許文献）も含まれます。
非特許文献も、主に調査するのは一般論文や雑誌記事などの文献です。
例えば上で書いた、企業の技報は一般論文として検索や入手が可能なものが多いです。
しかし、特許の無効資料調査における非特許文献は
論文形式の文献に限らず、製品カタログや広告資料なども含みます。
製品カタログや広告資料も立派な「技術開示」ですが、製品カタログなどは図書館にも所蔵されにくいし
所蔵されなければデータベースに収録されることもありません。
特許の無効資料調査の場合、例えば２０年くらい以前に存在した製品の情報を確認したい、
というケースも珍しくありません。
そもそも２０年前に、その製品が存在したことが、どうして分かるかというと、
例えば、雑誌現物の手めくり調査で、当時の新製品紹介記事や、広告頁から知る場合があります。
雑誌そのものは、上でご紹介した『NEC技報』が１９４８年発行のものから国立国会図書館で所蔵されているように、
２０年前の雑誌を手めくりで確認するのは比較的容易です。
このような手めくり調査で見つけた新製品が特許を無効化できるかもしれない場合。
無効資料として使うためには、その製品の詳しい仕様や説明が必要です。
そこで、その製品のカタログを入手しようとすると・・・簡単には入手できない。
その製品の製造元へ問い合わせても、既に製造されていない、しかも２０年前の製品のカタログを、
保存しているケースは稀です。全く皆無ではありあせんが、かなり難しい。
皆さんの会社でも、既に販売していない数十年前の製品のカタログや、サービスの案内パンフレットが、
整理して保管されているでしょうか。
そして、社内・社外からの情報照会に対応できる仕組みが整っているでしょうか。
私自身、サーチャーとしての情報ユーザーの立場と、情報室担当者として情報提供者の立場と、
両方の経験から判断しても、情報構築と提供の両方が整っている会社は多くないように思います。
また、他にも２０年前に、その製品カタログが存在したことが分かる例として、
他社のカタログのコピーなどが自社の手元に残っているというケースもあります。
企業では、自社の製品分野についての他社の資料類を持っている場合も多い。
で、その他社の資料を過去に入手した際は、将来必要になるとも思わず、その当時に必要だった部分のみコピーした、と。
そのコピーが、ずっと書類ファイルに眠っていたのが、この度の特許無効資料調査に使えるかもしれない！ と思われる。
でも手元にあるのは、「その当時に必要だった部分のコピー」だけであって、
無効資料として使うためには、そのカタログの記載全てを確認する必要がある。
これも、その古い製品カタログを入手しようとすると・・・やはり簡単には入手できない。
・・・ちなみに、
製品のデザインや形状を確認するのであれば、
意匠登録された「意匠公報」を確認する方法も有効な確認方法です。
しかし製品のデザインは、製品開発数の多さや、製品のライフサイクルの短さから、
意匠出願・登録のコスト面を考慮して意匠制度を利用しない場合も多いのです。
意匠検索したけど登録していなかった、という製品も多く見受けます。
これも 「デザイン」 という情報が保存されない一例といえます。
ここで紹介した製品カタログの例は、ほんの一例ですが、このようなケースは多いでしょう。
製品カタログなどの「モノ（物品）」の情報限らず、過去の一時期行われていたサービスの記録、
コンピュータソフトウェア（アプリケーションソフト）も更新されたり、消滅したりしやすい。
情報は日々発生し、日々消えていく。 情報は努力して残さないと、消滅してしまうものである。
調査の仕事をしていると、そう感じます。
最初に書きましたが、「消えてゆく情報」は技術情報に限ったことではありません。
実際に有ったはずの「コノ情報が欲しい」と探すと・・・既に無い。
皆さんも、どこかでこのような経験をしたことがあるのではないでしょうか。
情報が世の中に溢れているように思えるけれど、本当はそうでもない。
その一例として、まずは消えてゆく情報を知っておくことも必要かと思います。
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