ＨＯＭＥ　｜　事務所紹介　｜　サーチャー紹介　｜講習会・講演会・執筆　｜ コラムバックナンバー ｜お問合せ　｜

　注意：内容は執筆時点での情報です

コラム第１３号（2004/10/26UP）
　「新聞記事データベースのご利用は、ココにご注意！」

　　　日本データベース振興センターが２００３年１０月に実施した「データベースサービス実態調査」によると、
　　　商用データベースを利用なさっている企業は６５．７％です。
　　　利用なさっている企業の皆さんが、よく使うデータベース分野（国産データベース）は「企業財務／企業情報」が１位で５３．４％
　　　そして、「新聞／雑誌／ニュース」は２位で３９．２％です。以下「特許 ３１．３％」「人物／機関情報 ２２．４％」「化学 １９．０％」と続きます
　　　（以上『データベース白書２００４』発行：日本データベース振興センター　から）。

　　　たしかに新聞記事検索は企業活動の多くの面に有効です。
　　　会社動向を探る、マーケティングに活用する、技術動向をつかむ、新製品情報を収集する、政府や行政の動きを知る　などなど
　　　日々発生する新聞記事から様々な情報が入手できます。
　　　皆さまとお話ししていても、新聞記事検索をご利用のかたはかなり多いようです。かなり身近なデータベースではないでしょうか。

　　　そんな新聞記事データベースですが、気軽に検索し、便利に活用できるからこそ、ちょっと気をつけないといけないコトがあります。
　　　今回はそんな新聞記事データベースの「ココにご注意！」をいくつか書きたいと思います。


●新聞には「版次」がある

　　　オンラインデータベースで新聞記事検索をして「見出し一覧」を出して、「この新聞は自社で購読してるから」と思って、
　　　さっそく過去の新聞現物をめくって記事を探すと・・・？記事が見つからない。
　　　こんな経験がおありじゃないでしょうか。

　　　新聞記事のオンラインデータベースに収録されている記事は、例えば朝日新聞の場合
　　　各本社最終版（東京本社、大阪本社、名古屋本社、西日本本社）＋地方版の記事　です。
　　　で、自社の新聞現物で記事が見つからないのは、自社で購読している新聞が最終版ではないからです。

　　　というのは、例えば同じ東京本社版でも「第○版」というのがありまして、
　　　東京都区内のヒトが見ている東京本社版（これが最終版）と、静岡県、埼玉県、などのヒトが見ている東京本社版は版が違います。
　　　試しに、自社で購読しているの全国紙各本社版（日経、朝日、毎日、産経など）のページ数記載部分をよく見てみてください。
　　　例えば、静岡県浜松市のかたの東京本社版には「１２版」と印字されているはずです。これが新聞の「版次」です。
　　　ちなみに、この「第○版」は本社を中心に遠隔地へ行くほど小さい数字（先に印刷した版）になります。

　　　「最終版」と「第○版」は、まったく同じ紙面の場合もありますが、微妙に違う場合も多いのです。
　　　新聞は各地方への配送後にも次から次へと新しい事件が入ってきて改版されていきます。最終版はその最終改版後の紙面で発行されます。
　　　特に、各地方への配送後に大きな事件が起こった場合は、まったく違う紙面になることもあります。

　　　というわけで、オンラインデータベースで新聞記事検索をして「見出し一覧」を出しても、
　　　自社の「第○版」の新聞現物の該当ページにその記事が必ず掲載されているとは限らないのです。
　　　この場合は「見出し一覧」からそのまま「記事出力」するのが正解です。

　　　　余談ですが・・・新聞記事データベースは「オンラインデータベース」と「ＣＤ−ＲＯＭデータベース」があります。
　　　　　　　　　　　　　 で、理由がはっきり分からないのですが、 何故か「ＣＤ−ＲＯＭデータベース」には「地方版の記事」が入っていないことが多いのです。
　　　　　　　　　　　　　 全然入っていないわけではないのですが、かなり抜けているようです。
　　　　　　　　　　　　　 地方での企業の重要な動きや、地方での新製品情報などが拾えません。
　　　　　　　　　　　　　 もともと、新聞記事のＣＤ−ＲＯＭデータベースは「歴史の記録」という観点から作られているのかもしれません。
　　　　　　　　　　　　　 また、オンラインデータベースのほうが迅速性にも優れています。新聞発行翌日には検索・出力可能です。
　　　　　　　　　　　　　 以上の条件を考えあわせると、ビジネスには「オンラインデータベース」を使うべきだと判断したほうが良いようです。


●新聞記事の記載事項を鵜呑みにせず、必ず「源情報」を確認する

　　　新聞にかぎらず、雑誌記事でも何でも同じことなのですが、「引用」や「転載」には情報の読み違い、移し間違いなどがあります。
　　　特に新聞には、記事を書いた記者のかたの専門知識不足や理解不十分と思われる記事も随所に見られます。

　　　例えば・・・＜政府情報の場合＞
　　　少し古い記事なのですが、２００２年６月６日の新聞各紙に「日米特許相互承認」についての記事が掲載されました。
　　　日本経済新聞は１面に「日米、特許を相互承認」「２００４年実施へ」との見出しで、
　　　記事は「日米両政府は両国の特許を相互に認めることで基本合意した。
　　 双方の特許当局が相手国による審査結果を受け入れ、自国で出願されていた特許の成立を認めるしくみだ。（以下省略）」との記載でした。
　　　以下、この記事を素直に読むと、
　　　同じ発明について日本と米国の両方に出願した場合、例えば日本の特許庁を指定して審査してもらって特許が認められれば（これを「特許査定」といいます）、
　　　審査していない米国でも特許が認められる、と読めます。この記事を書いた記者のかたは、明らかにそういう解釈で記事を書いています。

　　　これがホントだとするとかなり重要な情報です。社内での特許戦略に大きな影響を及ぼします。
　　　こんなとき、特に大事な判断に使う情報の場合は、必ず「源情報」を確認してください。

　　　この場合は、情報の出所である「特許庁」のホームページの「プレス発表」を確認します。
　　　２００２年のプレス発表は残念ながらすでにホームページに掲載されていませんが、
　　　この記事が掲載された時点での特許庁のプレス発表の趣旨は、
　　　「今回の合意内容は『審査結果の相互利用に関する検討プロジェクトを遅くとも２００３年末までに完了させ、プロジェクトを見直し、
　　　　２００４年以降の将来計画を決定する』というもの」とのことでした。特許庁のプレス発表では「相互承認」ではなくて「相互利用」でした。
　　　つまり、先行技術調査や審査結果情報を日米で相互に交換することによって、審査の負担を減らせるよう協力体制をとりましょう、ということであって、
　　　特許が相互承認されるわけではない、ということが「プレス発表」を確認することによって分かります。

　　　この場合は、記者のかたの専門知識不足による理解不足（誤解）から、正確な情報が伝わらない記事になってしまった例です。

　　　　　ご参考まで・・・この「相互利用」の件について、２００２年から現在までの経過などの情報は特許庁のホームページ「国際活動と協力」で確認できます。

　　　この他にも、特に統計データなども新聞記事記載内容のまま使わないで、メンドウでも必ず「源情報」を確認してください。
　　　このコラムのバックナンバー「マーケティングのための”統計情報入手”のヒント２つ」でもご案内しましたが、
　　　例えば、官庁統計は「同じ名前の統計でも本調査の年と、補完調査の年がある」、「調査の対象から外してある部分がある」など各統計ごとの特徴があります。
　　　統計データ利用の際は、必ず各源情報統計の「調査のしくみ」などのページを確認なさることをお薦めします。

　　　実は、このコラムの最初に「商用データベースを利用なさっている企業は６５．７％です。」と書きました。
　　　これも言ってみれば「引用」です。
　　　この「６５．７％」とという数字、皆さんはどう思いますか？
　　　もし、これが全事業所数のうち６５．７％が使っているとしたら“そんなに多くの事業所で使ってるかな？”ではないでしょうか。
　　　特に小規模企業まで含めた場合、もっと少ない数字ではないか・・・と思いませんか？

　　　実際に情報源である『データベース白書２００４』（発行：日本データベース振興センター）を確認すると、この数字は正確には
　　　「この調査は４５００社を対象としたアンケート方式で実施したものである。回答件数は５９４社で、回答率は１３．２％であった。」
　　　というサンプル数からのデータであることがわかります。はっきり言って、かなり少ないサンプル数です。
　　　特に、回答してきた５９４社はデータベースに興味がある企業の可能性が高いと思われるので、まずここで「データベース利用」の割合が上がった可能性があります。
　　　そして、その５９４社の内訳は、大企業２４１社、中企業１３１社、公共サービス２２２機関です。予想通り、小規模企業は含まれていません。
　　　となると、この「６５．７％」の利用率は「大企業と公共サービス機関中心の、データベースに関心がある事業所に偏ったデータである」と判断可能です。

　　　“メンドウでも必ず「源情報」を確認してください”というのは、こんななわけです。
　　　・・・私も皆さんを騙すつもりで「６５．７％」と書いたわけじゃないのですが・・・。


●「新聞記事検索を利用したことが無い」とか、「どんなふうにできるものか知りたい」というかたへ●

　　　日本経済新聞社とNTTレゾナントが共同運営している「日経Ｇｏｏ」で、「日経四紙（日本経済新聞、日経産業新聞、日経流通新聞（ＭＪ）、日経金融新聞）」の
　　　過去1年間の記事が無料で検索可能です。見出し一覧の表示までは無料で利用できます。



さて、今回はいかがでしたでしょうか。
新聞記事情報は身近にご利用の方が多いと思いますので、こんなコトにご注意のうえ充分にご活用いただけたら、と思います。

ちなみに、国内での新聞記事データベースサービスの日経ＴＥＬＥＣＯＭが開始して今年でちょうど２０年です（１９８４年開始でした）。
当時、まだ企業内図書室でペーペーのライブラリアンだった私は、新聞記事データベースのデモを見学に行ってきた先輩の報告を
よく分からないながらも（スミマセン・・・）一生懸命聞いていたのを思い出します。
たしか先輩が「検索しても不要な記事がいっぱいヒットするのは“保険”だと思ってください、って説明されちゃったよ」と報告してたのを
憶えています。そしてあの頃の新聞データベースは、まだ「記事本文の切り抜き」＋「検索用データ」での構築（？）だったと思います。
う〜ん・・・懐かしい！

　　　　
ＨＯＭＥ