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コラム第７５号（2009/3/10UP）
　「確実な法改正情報をインターネットで確認する」

　　法改正の情報は新聞やテレビ、インターネットでのニュースなどで報道されます。
　　「報道」から得られる「○○法が、このように改正されます」という情報は、
　　報道側の「記者」が作成したものです。
　　記者は各官公庁などの報道発表やプレスリリースを基に記事を作成します。

　　しかし「記者」は法律の専門家では無い場合が多いわけです。
　　そのため、記者は正しく理解したつもりで記事を書くけれども、
　　実際は正しく理解していないため「不正確な記事」が載ることもあります。
　　また記者の理解が不十分なため、その法律に関連する業界の人から見ると、
　　改正内容について「的を射た解説がなされていない」ことも多々あります。
　　ですから、新聞やテレビ、インターネットのニュースサイトなどで法改正の報道があった場合、
　　報道内容を鵜呑みにするのではなく、確実な法改正情報を確認することをお勧めします。

　　確実な法改正情報は、各分野の「専門誌」に、専門家の解説とともに掲載されることが多いので、
　　そのような信頼できる記事で確認する方法が一般的だと思います。
　　ただし現在はネット社会なので、インターネット上にも信頼できる「確実な法改正情報」がアップされています。
　　そこで今回のコラムでは、
　　インターネットで確実な法改正情報を確認する、基本的な方法をご紹介したいと思います。

　　例えば、特許法の平成２０年法律改正(平成２０年法律第１６号)が昨年６月１日以降、順次施行されてます。
　　この２００９年４月１日にも、不服審判請求期間の見直し等が施行されます。
　　この特許法平成２０年法律改正の「確実な法改正情報」をインターネットで確認する方法を例にとって
　　ご案内したいと思います。

まずは、法律そのものを確認する方法

　　　総務省の「法令データ提供システム」で、現行法規が確認できます。
　　　現行法規は、皆さんの日常業務でも「法令を確認したい」という機会が多いと思いますので、
　　　このサイトを知っておくと役立つことも多いと思います。

　　　トップページの２項目に「■法令索引検索」があります。
　　　「法令名の用語索引」の検索ボックスに「特許法」と入力して「検索」ボタンをクリックします。

　　　「法令名完全一致　該当件数　1 件」として
　　　「特許法（昭和三十四年四月十三日法律第百二十一号）」が表示されます。
　　　この「特許法（昭和三十四年・・・）」をクリックします。
　　　すると「特許法」の現行法規が表示されます。

　　　さて、今回の特許法の改正「平成２０年法律改正(平成２０年法律第１６号)」について細かく見てみましょう。

　　　まず「改正」について注目すべきなのは、
　　　画面右端に表示される「最終改正：平成二〇年四月一八日法律第一六号」です。
　　　基本的には、この改正に対応済みの現行法規です。

　　　★これからどのように改正されるのか知る：未施行の場合★
　　　「（最終改正までの未施行法令）」の
　　　「平成二十年四月十八日法律第十六号 （一部未施行）」の部分に注目！です。
　　　これは何かというと、法改正されたけれども、まだ施行されていない部分があるということです。
　　　「平成二十年四月十八日法律第十六号」をクリックすると、
　　　画面最下方のフレームに「改正される内容」が表示されます。
　　　このフレームに表示されるのが「改正後」の内容です。
　　　現行法規としては、まだ画面中央に表示される改正前の法令が生きているわけです。

　　　このように「未施行」の場合は、
　　　「法改正」がどのようになされるのかが、この「法令データ提供システム」で確認できます。

　　　★どのように改正されたのか知る：施行済みの場合★
　　　さて、施行済みの場合に今回どのように法改正されたかを知るには、
　　　この「法令データ提供システム」では確認できません。
　　　「法令データ提供システム」は、施行期日を迎えた改正法令は被改正法令へ溶け込ませるので、
　　　改正前がどのような条文だったのかは分からなくなります。
　　　それだけでなく「どの条文がどう改正されたのか」も分からなくなります。

　　　ではどうするか。
　　　このような場合は、その法律の管轄省庁のホームページで確認できることが多いのです。

各法律の管轄省庁のホームページで、法改正内容を確認する

　　　今回の例は、特許法の平成２０年法律改正(平成２０年法律第１６号)ですので、
　　　管轄は「特許庁」です。
　　　特許庁のホームページを開いてみましょう。

　　　特許庁のトップページの画面左端「メインコンテンツ」に「法律・条約」があります。これをクリックです。
　　　「法律・条約」のページが表示されます。
　　　画面上方の中央に「法令改正のお知らせ」として「法律改正」があり、
　　　その下に過去の法改正が、新しい順にリスト表示されています。
　　　このなかの最上段に表示されている（2009年3月10日現在）
　　　「特許法等の一部を改正する法律(平成20年4月18日法律第16号)　2009.1.15 」をクリックします。

　　　「特許法等の一部を改正する法律(平成20年4月18日法律第16号)」のページが表示されます。
　　　【掲載資料】として、
　　　「特許法等の一部を改正する法律の概要」「法律要綱 「法律・理由」「新旧対照表」「参照条文」の
　　　各項へのリンクが設定されています。
　　　「平成20年4月18日法律第16号」そのものを確認したいのであれば「参照条文」、
　　　「改正前」と「改正後」を比較して確認したいならば「新旧対照表」、
　　　一般向けに分かりやすく説明したもので、法改正を理解したいのであれば「特許法等の一部を改正する法律の概要」を
　　　ご自分の目的にあわせて確認できます。

　　　また「どの法令がいつ施行されたのか（されるのか）」も、この「特許法等の一部を改正する法律」のページで確認できます。

　　　その他、「法律・条約」のページの右側には「過去の法律改正の概要・解説」があります。
　　　法改正の内容を、広く一般の人に分かるように解説しています。

　　　というわけで、法改正が行われる場合、法律の専門家ではない一般の方は、
　　　各省庁のホームページで確認するのが分かりやすいのではないかと思います。

国会への「提出回次」や「提出年月日」を知る

　　　上で例にとった、特許法の改正を特許庁のホームページで確認する場合は、
　　　特許庁のページの作り方が一般の人にも分かりやすくできているので、
　　　簡単に法改正情報を確認できます。
　　　しかし、省庁によっては国会への「提出回次」や「提出年月日」が分からないと
　　　目的の法改正情報に容易にたどりつけない場合があります。

　　　例えば、「法務省」のページで法改正を確認する場合は
　　　トップページ右端の「組織・法令」リストの「国会提出法案など」で確認できます。
　　　しかし、この「国会提出法案など」のページを開くと、
　　　表示されるのは「第１７１回国会（常会）」「第１７０回国会（臨時会）」・・・というリストです。
　　　つまり自分が確認したい法改正の、国会への「提出回次」を知らないと、どれをクリックすればいいのか分からない。
　　　各省庁のページには、このような作りのページも多く見受けられます。

　　　そのような場合の対応方法として、
　　　国立国会図書館の「日本法令索引」のページを知っておくと良いです。

　　　一般的な例として「商法」の「国会提出回次」や「提出年月日」確認してみます。
　　　「日本法令索引」トップページの上段左端にある「現行法令」をクリックします。

　　　【日本法令索引　現行法令検索】 のページが表示されます。
　　　「法令名」の検索ボックスに「商法」と入力して「検索実行」ボタンをクリックします。

　　　ヒットした現行法令がリスト表示されます。
　　　リストの「1. 商法（明治３２年３月９日法律第４８号）」の「法令沿革」をクリックします。
　　　　　・・・ちなみに、
　　　　　　　このリストが表示された段階で、リスト中のどれが目的の法律か分からない場合は、
　　　　　　　先ほどご紹介した総務省の「法令データ提供システム」で「商法」を検索すると、
　　　　　　　「商法（明治三十二年三月九日法律第四十八号）」がヒットしますので、
　　　　　　　「明治３２年３月９日法律第４８号」の表示がある「商法」が目的の法令である、と
　　　　　　　知ることができます。

　　　商法の【日本法令索引　法令沿革一覧】ページが表示されます。
　　　「旧→新」で法令沿革が表示されますので、
　　　最新の法改正は最下段に表示されています。
　　　「改正 平成２０年６月６日号外法律第５７号」の「審議経過」をクリックします。

　　　「平成２０年６月６日号外法律第５７号〔保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律一条による改正〕」の
　　　【日本法令索引　会議録一覧】が表示されます。
　　　このページの上方に表があります。
　　　この表の左端に「提出回次」として「169」と表示されています。
　　　つまり、「平成２０年６月６日号外法律第５７号」の国会への提出回次は「第１６９回国会」です。
　　　また同じ表中に「提出年月日」は「平成20年3月5日」と表示されています。
　　　これで国会への提出年月日は「平成２０年３月５日」であることが分かりました。

　　　ここで得た、国会への「提出回次」や「提出年月日」をもとに、
　　　再度、法務省の「国会提出法案など」のページを見ると・・・今度は大丈夫！ですね。
　　　「第１６９回国会（常会）」をクリックすればＯＫです。
　　　「国会提出主要法案第１６９回国会（常会）」のページが表示され、
　　　主要法案がリスト表示されます。
　　　このリストを見るときも、先に「提出年月日」は「平成２０年３月５日」と確認できているから、
　　　「平成20年3月5日 保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案」が目的の情報であることが分かります。
　　　「法律案要綱」「法律案」「理由」「新旧対照条文」のどれでも、自分の必要な情報を
　　　HTMLまたはPDFのどちらでも、好みの表示形式で表示させれば良し、です。
　　　　　・・・ちなみに、正確に書くと
　　　　　　　実は、商法の「平成二十年六月六日法律第五十七号」は2009年3月1日現在「未施行」です。
　　　　　　　ですから先の特許法の「未施行の場合」でご紹介したように、
　　　　　　　総務省の「法令データ提供システム」で「商法」の現行法規を表示させれば、
　　　　　　　「改正される内容」と「改正前の条文」の両方を確認することができます。
　　　　　　　施行日を過ぎれば改正法令は被改正法令へ溶け込ませるので、
　　　　　　　施行後は法務省のページで改正前と改正後の確認をすることになります。

法律情報は、日常業務で必要になる機会が多いと思いますので、
今回ご紹介した総務省の「法令データ提供システム」と、
国立国会図書館の「日本法令索引」は知っておかれると良いのではないかと思います。

なお、裁判員制度が今年（２００９年）５月にスタートすることから、
皆さんは「判例」の検索にも興味がおありの方が多いかもしれません。
実際、情報検索セミナーなどで自由選択の実習として「新聞記事検索」や「企業情報検索」
「文献検索」など様々な実習をご用意すると、「判例検索」を選ばれるかたが多いです。
また近いうちに、このコラムで判例の検索をご案内したいと思っています。
　　　　
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