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コラム第３５号（2005/9/27UP）
　「情報検索のヒント　−代替情報を探す　１−」

　　仕事に必要な情報・・・
　　統計データ、企業財務データ、研究報告、判例、規格、特許　などなどなど。
　　今まで、このコラムでご紹介した検索テクニックを使えば　“必ずズバリの情報が必ず見つかる！”　かというと、残念ながらそうとは限らない。
　　というよりも、自分が探している情報とマッタク一致した情報が入手できることのほうが少ないはずです。
　　ビミューにズレてる情報が出てくるということは、よくあります。
　　また、特に統計データの場合、　“自分が欲しいと思っているデータそのものズバリは、存在しない”　ということも多い。
　　どうしても欲しければ、自分で統計調査するしかない・・・ということになってしまう。　そんな予算はありませんよね、普通。

　　そういうわけで、今回は代替情報の探し方のヒントです。

　　「代替情報を探す」　といっても、「目的としている情報が何なのか」によって、さまざまな方法があります。
　　だから、一概に　「この方法で代替情報が探せます」　と言えるものではないのですが、
　　その中でも、いくつか　「ヒント」　を、まずは　「統計」　と　「特許」　についてご紹介したいと思います。

●統計データ

　　　これは、私がご紹介するよりも
　　　この本↓　の�E〜�Gページの「代替データ・推定データの発想」をお読み頂いたほうが良いかもしれません。
　　　　『ビジネスデータ検索事典　データ＆ＤＡＴＡ　２００３』
　　　　発行：日本能率協会総合研究所マーケティング・データ・バンク（2003年3月）　編集：日本能率協会総合研究所

　　　本来、この本は　「目的とするビジネスデータはどこにあるか」　が紹介されている本です。

　　　たとえば・・・　☆世帯における生命保険、損害保険の支払額
　　　　　　　　　　　　　　　→総務省統計局『家計調査年報』の
　　　　　　　　　　　　　　　　　用途分類の「保険掛金」と、品目分類の「損害保険料」「火災保険料」「自動車保険料」の
　　　　　　　　　　　　　　　　　４ヶ所の数字を足し合わせて算出する。
　　　　　　　　　　　　☆商品別の広告費
　　　　　　　　　　　　　　　→『エム・アール・エス広告調査』の「新聞・雑誌年報インデックス」で
　　　　　　　　　　　　　　　　新聞・雑誌ごとに商品大分類別の広告量を調査している。
　　　　　　　　　　　　☆電子部品の商社リスト
　　　　　　　　　　　　　　　→電子経済研究所の『電子情報　別冊　電子部品商社』に、約１０００社の商社を記載。
　　　　　　　　　　　　　　　　各社ごとに「売上構成」「どこの会社の製品を扱っているか」などが記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・などなどなど

　　　目的の　「ビジネスデータ」　が記載された冊子、ＵＲＬ、またはヒアリングのための連絡先などが丁寧に紹介されています。

　　　で、「代替データ・推定データ」のハナシです。

　　　すでに上の「☆例」でも分かるとおり、「世帯の保険支払額」でズバリ　“これ”　という数字があるわけじゃなくて、
　　　“４ヶ所の数字を足し合わせて算出”　ですよね。
　　　「商品別の広告費」も、分かるのは「広告費」ではなくて　“広告量（新聞は段数・雑誌は頁数）”　です　（別途 広告費のデータもありますが）。
　　　でも、特定商品分野の広告動向を把握するならば　“広告量”　のデータで、基本的な広告戦略への情報の把握は可能です。

　　　というわけで以下�@〜�Bは、『ビジネスデータ検索事典２００３』 の�E〜�Gページの「代替データ・推定データの発想」から抜粋抄録です。

　　　　　�@計算から得る
　　　　　　＜加減＞　例：マンションに住んでいる世帯数→国土交通省『住宅需要実態調査』から
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「公団・公社の分譲マンション」「民間の分譲マンション」「民営借家で非木造、設備専用の住宅」の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　各世帯数を合計して推計する。
　　　　　�A一対一の対応関係
　　　　　　＜全体から個を推計＞　例：牛タンの市場規模→「牛タン」の数値は無い。しかし「牛」の数値（蓄頭数）はある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平均的牛（重量３５０ｋｇ）からは１．５�sの牛タンが採れると見なされ、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これを蓄頭数に掛ければ、およその量が把握可能。
　　　　　�B逆サイドのデータ
　　　　　　＜販売と購買＞　例：ビールはどのような業態の店舗でどれだけ売っているか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→販売と購買が裏腹の関係であることに着目して
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「どのような店でどれだけ買っているか」という統計を探す。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務省の『全国消費実態調査報告』に購買店の調査があり、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　家計簿からの集計額が記載されている。

　　　これ以外にも、いくつか「代替データ・推定データ」のヒントを紹介してくれています。
　　　残念ながらこの『ビジネスデータ検索事典２００３』も、発行から２年以上が経過しているため既に掲載内容が「古い」部分もあります
　　　（統計の品目変更があったり、ＵＲＬが変わっていたり　など）。
　　　でも、ビジネスデータ検索にあたって、大変丁寧な解説がなされている点は充分に役立つうえ、大変貴重な本だと思います。
　　　お薦めの１冊です。

●特許の無効資料

　　　Ａ社が出願した特許が、現在「実態審査中」の場合、審査に通った場合は特許登録されます。
　　　でも、実はこのＡ社の出願した特許には、自社の製品が抵触している・・・。
　　　もし特許登録された場合はＡ社にロイヤリティを払わなきゃいけない・・・それはイヤ、なんていうハナシは大変よくあるパターンです。はい。
　　　で、できれば特許登録されないのが一番良いわけです。

　　　どういう場合に「特許登録されない」かというと、「Ａ社の出願以前に同様の案件が文献（刊行物）上に存在している」ならば
　　　「Ａ社の出願内容は発明ではない」から特許登録されません。
　　　専門用語で言えば、「公知」による「新規性または進歩性 無し」で「特許要件が満たされない」という判断により、特許庁から登録を「拒絶」されます。
　　　だから、「Ａ社の出願以前に同様の案件が記載されている文献（刊行物）を探す」。これが「特許の無効資料調査」です。
　　　そして、無効資料が見つかった場合は、特許庁へ「情報提供」します。

　　　さて、これが　「無効資料ズバリがあった」ならオメデトウございます！　で、めでたしめでたし・・・なのですが
　　　「検索したけど見つからないですぅ・・・」ということも多いです。そんなときのヒントを少しご紹介します。

　　　�@少しズレた分野も検索してみる
　　　　　まったく同じ製品分野だと見つからなくても、少しズレた分野に同様のアイディアが発見される場合もあります。
　　　　　その場合も「新規性・進歩性無し」で登録されない可能性があります。
　　　　　「少しズレた」というのが、「どの程度のズレまで可能か」というのは次の２点から判断することができます。
　　　　　　　☆各出願案件が特許庁の審査で「拒絶」された際の引用文献（この文献が存在するからアナタの出願は特許登録できません、の引例）。
　　　　　　　☆「審決公報」などの判例（特許庁からの拒絶査定がくだったけど、不服でなので審判請求して審理が行われた、その審決内容）。

　　　�A特許公報以外の刊行物も調査してみる
　　　　　「無効資料」は特許公報に限りません。
　　　　　特許公報以外の刊行物、たとえば　学会誌・技報・一般雑誌・新聞なども調査してみてください。
　　　　　その際、大事なのは「刊行物の発行日が証明可能であること」です。どうか、お忘れなく。
　　　　　「Ａ社の出願日以前」に発行されたことが証明できる刊行物ならＯＫです。

　　　　　また、インターネット上で公開された情報でも
　　　　　「表示されている掲載日時」が「Ａ社の出願日以前」であることが明瞭であれば、
　　　　　基本的には無効資料として「情報提供」可能です。

　　　　　　　　で、どーしても無効資料が見つからなくて、
　　　　　　　　特許庁の審査も通ってしまって、特許登録されてしまった！　場合は、
　　　　　　　　「ロイヤリティを払う」　か　「設計変更する」　か、です。
　　　　　　　　どっちもイヤ、かもしれませんが・・・。

　　　では、がんばってくださいませ。ご健闘をお祈りいたします。

「こういう情報を探してます」　で 「はいどーぞ」　と、ズバリの情報やデータが出てくれば苦労は無いです。
なかなか思うような情報が見つからない。でも仕事に必要な情報は「無い」ではすまされない。
そんなときの代替情報の探し方を少しでも知っておくと、よろしいのではないかと思います。
次回も引き続き、代替情報の探し方のヒントを書きたいと思います。
　　　　
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