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注意：内容は執筆時点での情報です
コラム第２２号（2005/3/8UP）
「その実用書は最新の法改正に対応してますか？ －法改正情報をインターネットから入手する－」
会社を設立する、就業規則を作る、特許を出願するなどなどなど・・・・
企業活動には、商法、労働基準法、特許法など様々な法令が関わってきます。
そして、それらの法令は毎年のようにドンドン改正されていきます。
みなさんのお手許には、仕事に使う実用書が何かしらおありだと思います。
例えば『株式会社の設立・増資登記と実務』とか『就業規則の作り方』とか『特許出願のてびき』とか。
この実用書を使うとき、大切なのは“現行法規に対応した内容であるか”です。
実は、私が皆さんの会社にお伺いして、例えば「特許制度」についてお話ししているときなどに、
皆さんが会社の本棚から『特許出願のてびき』などを持ってこられることがあるのですが、
拝見すると、既に古い内容のモノだったりすることがよくあるのです。古い内容の実用書を現役で使うのは、避けたほうが良いです。
とはいうものの、私たちは法律の専門家じゃないから、いちいち法改正を追っていられません。
でもイザ、“就業規則を改訂する”とか“特許出願をする”などの場合は最新の法令に沿って行わなければいけません。
だから、自分の手許にある実用書を使うときも最新の法令に対応しているかどうか、必ず確認が必要です。
まぁね “いちいち確認するなんてめんどくさいじゃ～ん” という場合は、書店へ行って最新の本を買うとか、オンライン書店へ注文すれば済むのですが、
ここはひとつ、ちょっとお勉強。
法改正情報をインターネットで確認する方法も知っておいてはいかがでしょうか。
というわけで、今回は「インターネット利用」と「一般向け」の２点に重点をおいた「法改正情報をインターネットから入手する方法」のご案内です。
今回は例として、商法の「現物出資等の財産価格の証明制度」が拡充された法改正について見てみましょう。
●まずは、法令の改正履歴を調べる
法令の改正履歴を調べる方法はいろいろありますが、今回は国立国会図書館の「日本法令索引」を使ってみましょう。
ホームページ上方左の「現行法令」をクリックします。
「現行法令検索」のページが表示されますので、「法令名」の右側のボックスへ「商法」と入力して「検索実行」ボタンをクリック。
名称に「商法」の文字列を含む法令が１９件程、表示されます。
このうち 「1. 商法（明治３２年 ３月 ９日法律第４８号）」 を右へたどった端に「法令沿革」とあります。これをクリック。
すると 「改正 明治４４年 ５月 ３日法律第７３号〔第一次改正〕」 から始まる商法の改正履歴一覧がズラーっと表示されます。
下から１１件目に 「改正 平成１４年 ５月２９日号外法律第４４号〔商法等の一部を改正する法律一条による改正〕」 があります。
これを右へたどっていくと一番右端に「審議経過」とありますので、これをクリック。
「1. 商法等の一部を改正する法律案」の会議録一覧が表示されます。
で、この画面上方に「提出回次 ・ 種別 ・ 提出番号 ・ 提出者 ・ 提出年月日 ・ 制定法律名 ・ 公布年月 ・ 法律番号」が
記載された表が表示されています。
この 「提出回次 １５４」 と 「提出年月日 平成14年3月18日」 「公布年月日 平成14年5月29日」 の３点をメモしておいてください。
●改正内容（案）を新旧対照条文で確認する
次に、改正内容を確認します。 「法務省」のホームページを開いてください。
画面左側に表示されている「ｍｅｎｕ」（メニュー）から「法令・法案」（上から７つ目）をクリック。
「国会提出法案など」のページが表示されます。
ここで、先にメモしておいた 「提出回次 １５４」 から、 「● 第１５４回国会（常会）」 をクリック。
「第１５４回国会（常会）提出主要法律案」 が表形式で表示されます。
先にメモした「提出年月日 平成14年3月18日」 をもとに 「国会提出日」 の欄を下へたどっていくと
下から２つ目に 「平成14年3月18日」 として、「商法等の一部を改正する法律案」 があります。
右側へ、その資料として 「法律案要綱 ・ 法律案 ・ 理由 ・ 新旧対照条文」が確認できます。
まずは 「法律案要綱」 を確認してみましょう。
表示形式は ＨＴＭＬ形式 と ＰＤＦ形式 のどちらでも、ご自分のお好きなほうをお選びください。
ＨＴＭＬ形式は 「横書き」 で 「表示画面の文字列検索が可能」です。
ＰＤＦ形式は 「縦書き」 ですので、法令を読みなれているかたには、こちらが見やすいかもしれません。
どちらで表示しても、一番最初に「第 一 商法の一部改正」 として 「 一 現物出資、財産引受及び事後設立の目的たる財産の価格の証明」が
表示されます。
さて、この改正（案）を 「新旧対照条文」 で確認してみましょう。
先の「第１５４回国会（常会）提出主要法律案」の表形式ページまで戻って、今度は「新旧対照条文」をクリック「します。
ＨＴＭＬ形式を選んでクリックした場合は、「商法等の一部を改正する法律案新旧対照条文 （案）」の下に、
「一」から「五」までの法律案リストが表示されますから、一番上の 「一 商法（明治三十二年法律第四十八号）」をクリックです。
法令の条文順に表示されますが、「現物出資等の財産価格の証明制度」 は 「第百七十三条」です。
最初が第七十四条、そして第百五十五条、第百七十条で、次に第百七十三条です。みつかりましたか？
先に 「②」 の新旧対照条文が表示されている次に
「③」 として 「左ノ各号ニ掲グル者ハ前項第三号ノ証明及鑑定評価ヲ為スコトヲ得ズ」以下が新旧対照条文で表示されています。
この新旧の条文を対照させて確認することにより、旧条文から新条文へ、どのように改正されるかがわかります。
さて、これはあくまでも国会に提出された「法律案」です。
実際に公布された内容を確認するために、先の「第１５４回国会（常会）提出主要法律案」の表から「官報掲載日 14.5.29 （号外第109号）」をメモしておきます。
●実際の改正条文を確認する。
＜その１＞ 既に改正が法令集に収録されている場合
この場合は総務省行政管理局の 「法令データ提供システム」 で確認できます。
画面に表示れているの項目の上から２番目 「■ 法令索引検索」 の 「法令名の用語索引」 の下のボックスへ 「商法」と入力して
入力ボックスの左にある 「検索」 ボタンをクリック。
「法令名完全一致 該当件数 1 件」 として 「１．商法（明治三十二年三月九日法律第四十八号）」 が表示されますから、これをクリック。
「商法 （明治三十二年三月九日法律第四十八号）」 として、画面右側に「最終改正：平成一六年一二月三日法律第一五四号」と表示されています。
最初の国立国会図書館の 「日本法令索引」 でメモした 「公布年月日」 は 「平成14年5月29日」 でした。
「最終改正：平成一六年一二月三日」 がこの日付以降ですから、既に改正が法令集に収録されています。
画面左端に「条」番号が順にズラーっと並んでいますので、「第百七十三条」をクリックします。
「○３」（←③のことです） を確認すると、「左ノ各号ニ掲グル者ハ前項第三号ノ証明及鑑定評価ヲ為スコトヲ得ズ」以下、改正された条文が確認できます。
＜その２＞ まだ改正が法令集に収録されていない場合
制定直後の法令で、まだ改正が法令集に収録されていない場合は、「官報」で確認します。
「官報」は有料の為、残念ながら無料で確認できるページはありません。
大きな会社ならば、会社の法務部や図書室などで「官報」を購読していると思いますが、
自社で購読していない場合は、公共図書館などで閲覧するのが確実です。
ここで、さきほど法務省のページ「第１５４回国会（常会）提出主要法律案」からメモした「官報掲載日 14.5.29 （号外第109号）」を持って
お近くの、官報を所蔵している公共図書館へ行ってみてください。
図書館の職員へ「平成１４年５月２９日の官報号外第１０９号を閲覧したい」と伝えれば、大丈夫です。
・・・とはいうものの、図書館へ行く時間があるくらいなら、とっくに書店へ最新の本を買いにいってるよね・・・と思いますが。
まぁ、これで公布年月日や改正内容が確認できたわけですから、自分の手許にある実用書が最新の法令に対応している内容かどうか確認できるわけです。
特に、公布年月日以降に発行された本であるかどうかを、本の 「奥付け」 で確認してください。
法令の確認って “めんどくさ～い” と思った方へ
一番簡単に確認するには、最初の国立国会図書館の 「日本法令索引」 で 「商法」 の 「法令沿革一覧」 を表示したらば、
一番下（つまり一番新しい改正）の項を見てください。 「平成１６年１２月１０日号外法律第１６５号」 との記載があります。
改正内容や、細かい施行日云々も取り敢えずどーでもよし。
とにかくこの日付（平成１６年１２月１０日）以降に発行された本であれば、「最新の法令に対応している」 と判断してくれれば結構です。
で、たぶん皆さんのお手許の本（実用書）は、この日付以前の発行のものの場合が多いと思います。
その場合は、「その本の発行日以降の法改正には対応していない」、と判断できます。
今回は例として「商法」を使いましたが、これを 「労働基準法」でも「特許法」でも、ご自分の確認したい法令を入力して検索すれば同じように確認できます。
ただし、法務省の「法案・法令」に収録されていない法令も多数あります。その場合は法務省のページでの新旧対照条文の確認はできませんが、
「日本法令索引」の「法令沿革一覧」の「公布年月日」発行の「官報」で改正条文をご確認いただくことは可能です。
新聞記事での法改正内容確認にはご注意！を → 新聞記事よりも専門雑誌での確認をお薦めします！
注目されている法改正などは、新聞記事になることもあります。
ですので、新聞記事検索をして、法改正内容を確認なさるかたも多いようです。
でも新聞記事は、記者のかたが法改正内容を正確に理解していないまま記事を書いていることがよくあります。
いちいち法律案要綱などを確認するより新聞記事での解説は分かりやすくて良い、とお思いかもしれませんが、
法改正内容の「解説の分かりやすさ」を求めるならば、正確さを考慮して、新聞記事よりもその分野の専門雑誌での確認をお薦めします。
例えば特許法の改正ならば、（社）発明協会発行の月刊誌『発明』掲載の解説をお読みになるのがベストです。
今回例にとった「商法」をはじめ、仕事に関わってくる法令というのは、特に改正が頻繁に行われることが多いものです。
皆さんは、自分の業務に関わってくる法令の改正については、
ふだん購読している専門雑誌などに法改正の解説などが掲載されるので、大概は把握なさっておいでだとは思います。
でも、“専門外の分野の法改正状況を知りたい”とか、“最近忙しくて雑誌のチェックをしているヒマが無い”、などのとき
確実に確認できる方法として、今回ご案内した方法を知っておかれるとよろしいのではないか、と思います。
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