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コラム第16号(2004/12/7UP)
 「たぶん・・・特許調査初心者の最初の難関です!−IPC(国際特許分類)−」

   いつかは、このコラムでとりあげなきゃ・・・と思っていました。IPC
   特許に全然関わっていない方には “は?何ソレ” だと思います。
   まぁ、IPCを知らずに過ごせるかたは、幸せな人生ではないでしょうか (何を言いたいんだか・・・・)。

   とにかく!
   今まで数え切れないくらい大勢の「特許調査初心者」の皆さまに、特許の調査方法をご案内してきたのですが、
   特許調査初心者のかたの第一の難関が、この「IPC」です (ちなみに第二の難関は、日本の特許法改正の変遷を含めた「特許制度の複雑さの理解」です)。
   特許調査の初心者向け講習会でも、「
適切なIPCってどうやって見つけるの?」という質問が必ず出ます。

   今回はIPCとつき合ううえでの、ちょっとしたヒントをご紹介します。


●自分の調査すべき「IPC」はどうやって見つけるか?

   その前に、「IPC」って何?です。

   まず世の中には「特許公報」というものがあります。
   各企業の方々が“新規な技術やアイディア”、また“進歩した技術やアイディア”などを「発明」した場合、
   特許庁へ「特許出願」します。この一定の書式に記載して出願された
「発明」の内容が記載された文献が「特許公報」です
   本来ならば、発明した内容は企業秘密にしておいて、なるべく公開したくないわけです。
   それを「特許公報」として他社へも公開することによって、ひいては世の中の産業・技術の発展に寄与する、と。
   国はその代償として「特許権」を与え、一定の期間(特許の場合は出願から20年)その「発明」を保護してくれる、というのが特許制度の基本です。

   その「発明」の内容が記載された「特許公報」は、
特許だけで年間約30万件発行されます(他の技術文献に比べて格段に多いです!驚いてくださいね)。
   で、なぜ特許調査を行うかというと、大きく分けて2つの理由があります。

    1 他社や業界内の研究開発の動向を探る
    2 自分の「発明」が他社で既に出願されていないかどうか調べる(他社で既に出願していた場合は、自社の特許にはできない)

   この2つ以外にもいろいろな目的の特許調査があるのですが、少なくともこの2つが大きな柱です。
   そこで特許調査を行うわけですが、特に「技術分野」を指定して調査するとき、
調査・検索すべき「技術分野」を特定する為につかうのが「IPC」です
   ある特定の細分化した技術分野を「記号」に置き換えたのが
IPC(国際特許分類:International Patent Classification)です。
   IPCはすべての特許公報に付与されています。

   例えば:「テーブル(机)の下枠が金属製のモノ」のIPC → 
A47B13/06
           
  (セクション) →生活必需品
           
A47 (クラス)   →家具
           A47B(サブクラス)→テーブル;机;事務用家具;キャビネット;たんす;家具の一般的細部
           A47B13/00(メイングループ)→テーブルまたは机の細部
           A47B13/02(サブグループ)→・下枠
           A47B13/04          → ・・木製
           A47B13/06           → ・・金属製
        まず
セクションの生活必需品の中の、A47が家具で、家具にも椅子とか箪笥とかいろいろあるうち、A47Bがテーブル。
        で、テーブルの細部(各構成要素)はA47B13/00。さらにA47B13/2が机の細部(各構成要素)のうち下枠の部分すべて。
        机の下枠は木製か金属製かで分かれていて、A47B13/06「テーブル(机)の下枠が金属製のモノ」のIPC、というわけです。
        このA47B13/06を使って、「テーブル(机)の下枠が金属製のモノ」の特許(発明)を検索していきます。

   「分類」というのは情報検索の世界では欠かせない考え方です。
   例えば・・・図書館の本なら「NDC(日本十進分類法)」を指定して探しますし、
   技術文献検索の「シソーラス」や、インターネット検索エンジンのカテゴリーも検索のための分類です。
   その「分類」の世界でも、このIPCは特に独特です。 
なにしろ細かい!
   何故こんなに細かい分類かというと、発明のポイントを「ピンポイント」で検索できるようにするためです。
   1年間に日本国内の特許だけで約30万件も発行される特許公報から「発明のポイント」を絞って検索するには、
   この細かい分類でないと、役に立たないのです。
   んで、はっきり言うと、これでもまだ大まかすぎるくらいで、さらに細かい分類(FI)や、別の分類法(Fターム)、フリーワードなども使って検索します。

   このコラムでは、このIPCそのものの説明はしません(申し訳ないです)。なにしろ、本一冊分の説明になってしまうので。
   でも、特許調査をするぞ!というかたは、まず『国際特許分類(第7版)』についての特許庁発行のテキストをお読みください。
   このテキストはIPCの一般的な解説ですが、このほかに化学分野電気分野機械分野など、そろぞれの分野特有の分類特性があります。
   まずは、一般的なテキストを読んだあとで、ご自分の専門分野のテキストを読んでみたください。

     余談ですが・・・実はこの特許庁発行のテキスト、数年前までは特許庁主催のセミナーに参加しないと手に入らなかったのです。
               セミナーだけのために印刷されて一般流通(販売)していない、いわゆる「灰色文献(Grey Literature)」と称される印刷物でした。
               それが、こうしてPDF版がインターネットから、いとも容易くに手にはいるようになりました。
               時代の流れと、技術の進歩と、政策の方向(電子政府化)を、しみじみ感じますねぇ・・・良い時代になったもんだ。

●さて、改めて・・・“自分の調査すべき「IPC」はどうやって見つけるか?”

   
本来だと、IPCって「階層」になっているから、
   上の階層(大きな分類)から順に細かい分類へたどっていけば良いように思うかもしれませんが、たぶんこの方法だと挫折します。

   例えば「
コンピュータプログラム」が次のクラス(大分類)のどこに入っているかわかりますか?
     ・Aセクション 生活必需品
     ・Bセクション 処理操作;運輸
     ・Cセクション 化学;冶金
     ・Dセクション 繊維;紙
     ・Eセクション 固定構造物
     ・Fセクション 機械工学;照明;加熱;武器;爆破
     ・Gセクション 物理学
     ・Hセクション 電気
   答えは「Gセクション 物理学」です。だけど、いまいちピンとこないのではないでしょうか。
   コンピュータプログラムのIPCは
G06Fの下位の分類でさらに目的別(伝票作成、在庫管理など)に細分されています。

   この方法(上の階層から順にたどっていく方法)でできる場合は、これでも構いませんが、
   お薦めの方法は、まずIPDL(特許庁特許電子図書館)「公報テキスト検索」での公報検索です。
   公報の「テキスト」中の「発明の名称」や、「要約」、「請求の範囲」などから適当なワードで公報を検索して、公報を画面出力してみます。
   「あっ、この公報が探したい分野だ」というのがあったら、書誌事項のIPCの部分を見てみてください。
   そのIPCを今度は「パテントマップガイダンス」で階層を降りながら確認してみます。
   そのIPCで「
当たり!」ならよし。そのIPCを使って本番の特許調査ない入ります。
   そうでなければ、またテキスト検索に戻ってさらに公報を見ていく、または検索のワードを変えてみる。
   他にもIPCの見つけ方はいろいろありますが、今のところコノ方法が一番やりやすいと思います。

   「ワードで特許公報が検索できるなら、ワードで検索すりゃーいいじゃん」ですか?
   残念ながら、
ワードでの検索は検索モレやノイズが多いのです。特許調査では検索用の分類を使うのが基本だと思ってください。
   ワードで目的の公報をヒットさせる方法は、あくまでも補助的な検索です。


●「国際」特許分類の名前に惑わされるな!・・・外国の特許を調査するとき

   「国際特許分類」であるIPCは世界各国の特許庁で各国の特許の分類に使われています。
   
が、ここで注意したいのは「分類表が国際的に使われている」だけであって、この「分類付与のしかた」は各国ごとに違う。ということです。
   どういうことかを簡単に言うと、
   例えば、ある発明1件を数カ国それぞれにに出願した場合、その発明に分類(IPC)を付与するのは各国毎の分類付与官です。
   で、同じ内容の発明が各国語で書いてあるだけにも関わらず、
付与されるIPCは各国ごとにビミョーに違うことがあるのです。ときには全然違う!ときもあります。
   これば分類付与の際の考え方が、各国ごとに違うからです(もちろん、同じIPCが付与されることも多いのですが)。

   身近な例で例えれば、図書館での「本の分類」のNDC(日本十進分類)の付け方も、図書館ごとでビミョーに違うことってあるでしょう?
   例えば、「
知的所有権の判例集の本」は判例集(320.98)なのか、工業所有権(507.2)なのか、著作権(021.2)なのか。
   資料分類法では判例集も特定分野のものは各分野へ収める、とかいろいろと決まりごとがあるわけですが、
   それでも、図書館によっては「判例集は判例集だけですべて同じ棚に集めておく」という方針であれば、
   他の図書館では各分野別に散っている判例集を320.98に分類する、ということも有りうるわけです。
   まぁ、厳密に言うと本を検索するためのデータには「320.98」も「507.2」も「021.2」も全部入力するから、
   どの分類で検索しても目的の「知的所有権の判例集」に、たどり着けるのですが、言いたいのはそういうことではなくて!
   本も発明も「分類表」に合わせて書いたり発明したりするわけじゃないから、分類にうまくはまらないコトは頻繁に起こるってことです。
   さらに技術分野を分類するIPCは「国際」の「特許分類」って言っても、各国毎に技術の成り立ちや考え方も違うし、文化的な考え方の背景も違うから、
   各国毎に付与する分類が違ってくることは有りうるわけです。

   
ただし!各国毎のその国内の特許は「その技術分野がそのIPCで探せる」ように統一されています

   
国内では統一されていますから、その点は大丈夫です。

   で、特許調査のハナシに戻って・・・つまり、特許検索する側から言えば、
   日本国発行の特許公報が「コノ内容の調査にはコノIPC」で検索できたとしても、外国の公報も同じIPCで検索できるとは限らない。ということです。
   郷に入れば郷に従え、なのです。アメリカの特許を検索するなら、アメリカでの分類付与の考え方にしたがって検索するしかないのです。
   特に、アメリカの特許庁の場合はIPCよりもUPC(アメリカ特許分類)を重視しています。アメリカの特許の検索は、やはりUPCでの検索がお薦めです。

   ついでに言うと、やはり言葉の壁は厚いようです。
   というのは、ここ数年、韓国や中国の特許調査が重視されているので、韓国・中国の特許検索データベースの利用も伸びているはずなのが、
   日本国内での検索はあまり伸びていない、とのことです。
   つまり、韓国語、中国語がわかりにくいため、やはり現地の調査機関に依頼することが多いらしいです。


さて、いかがでしたでしょうか。 
今回は特許調査をしないかたには、あまり関係ないような内容になってしまいましたが、
「ワードで検索して、分類記号を特定する」方法は特許以外にも、本や論文などの検索に応用できます。
またの機会に、特許以外の文献の検索方法も詳しくご案内したいと思っています。

    
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