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コラム第１５号（2004/11/23UP）
「官庁統計から何がわかる？−代表的な統計を覗いてみよう−」
官庁統計は、国が行政目的で行う、国家予算を使った大規模な統計です。
その統計調査結果は各種の「官庁統計」として一般に公開されます。
公開方法は刊行物の「統計書」として発行されるほか、インターネット上でも公開されています。
さて、この官庁統計。
もともとは国の行政目的とはいうものの、企業活動（マーケティング、企画立案など）に活用できるデータがいっぱいあります。
ただし、難点は・・・「見やすい」とか「分かりやすい」シロモノじゃないコトです。
そして、もうひとつの難点（？）は統計の数字が「大きすぎる」とか「細かすぎる」、また品目などが「ちょっとズレてる」など
自分の欲しいデータに合っていないことが多いコトです。
でも！一般企業で同じような統計をとるのは、たぶんムリです。
官庁統計ほどの大規模で詳細で正確な統計をとるには、ものすごいコストがかかります。
それに！分かりにくい・・・かもしれないけど、ちょっとがんばって読めば、ちゃんとわかるように記載してあることが理解できます。
また、自分の欲しいデータのサイズに換算するなどのテが使えることも分かってきます。
理解や換算などができたなら、あとはアナタ次第に使えます。
例えば、その統計数字から「では、自社独自の統計調査はこういう方向からとってみよう」という有効な方向付けも可能になります。
というわけですが・・・とりあえず細かいハナシは抜きにして、
まずは！官庁統計でどんなコトがわかるのか、代表的な統計をいくつか覗いてみましょう （って言ってもホンノ２つですが・・・）。
●「余暇の過ごし方」がわかる統計・・・社会生活基本調査 ＜総務省 統計局＞
「余暇の過ごし方がわかる統計」ですが、正確には「一日の生活時間」と「余暇行動」がわかる統計です。
★一日の生活時間・・・「一日のうちどのくらいの時間を仕事や学業、家事に費やしているか」がわかります。
２４時間を１５分単位に分けて２０の行動種類（仕事、介護･看護、学習･研究、スポーツ、趣味･娯楽など）の
何をしているか、を調査しています。
「一日のコノ時間帯にはこういうことをしているヒトが多い」とか
「こういう生活行動には何時間何分くらい費やされている」などがわかります。
★余暇行動・・・「１年間にどんな余暇行動をどれだけ行ったか」がわかります。
余暇行動の分類は、「インターネットの利用、学習･研究、スポーツ、趣味･娯楽、ボランティア活動、旅行･行楽」の６分類ですが、
この大分類からさらに、例えば「英語の学習」、「ゴルフ」、「音楽会等によるクラシック音楽鑑賞」、「まちづくりのための活動」などの
細かな分類に分かれています。ちなみに大分類のうち「インターネットの利用」は平成１３年の調査から新規に加わった項目です。
「余暇行動として、こういうことをしているヒトがコノくらいいる」とか
「この年代ではこういう余暇行動が多い」などがわかります。
また、この統計は全国での数字と各県別の数字がわかります。各県の特性などもわかって、なかなか面白いです。
なお、この統計は大変大規模な調査です。全国７万７千世帯の約２０万人が対象です。
その大規模なこともあって、５年に１回の調査です。
平成１６年１１月現在の、印刷物での最新版は「平成１３年」です。平成１３年の調査結果が昨年（平成１５年）公開・発行されています。
まぁハッキリ言って、公開（発行）された時点で既に２年前のデータなんですね。
もちろん正確な集計の為には仕方ないのですが、利用の際はそのタイムラグの点をどうぞご注意ください。
★印刷物・・・『社会生活基本調査報告 平成１３年』は全６巻（全１０分冊）で発行されています。各１冊が約５，０００〜６，０００円です。
都道府県立図書館なら所蔵していることが多いですし、やや大きな市立図書館でも所蔵している場合があります。
お近くの図書館へお問合せなさってみても良いと思います。
★インターネット・・・総務省統計局のページで公開しています。
「平成１３年」の調査結果のページをご覧いただくのがわかりやすいと思います。
☆☆☆例えば、こんなときこの統計が使えます☆☆☆ （数字は平成１３年調査のものです）
例１：高齢者（６５歳以上）の介護をしているヒトって、やはり女性が多いのかな？
→ ふだん６５歳以上の家族を介護している人は約３６８万人です。
そのうち男性は１３７万人（１０歳以上の男性全体の２．６％）に対し、女性は２３１万人（１０歳以上の女性全体の４．２％）。
やはり女性が多い、という傾向が確実に読み取れます。
例２：習い事（学習）でのパソコンと英語。どちらを習っている人が多いんだろう？
→ 全体では「パソコン等の情報処理」が１７９６万４千人（行動者率１５．９％）、「英語」が１１０９万１千人（行動者率９．８％）。
ということでパソコンを習っている人の方が多いのですが、年齢別に見ると１０代でのトップは「英語」です。
２０代〜６０代までだと、どの年代でもトップが「パソコン等の情報処理」なのに比べ、１０代のトップ「英語」が際立った傾向を示しています。
このようなデータを自社のマーケティングや経営方針に活かしていけますし、これらのデータを引用しながら“説得力のある企画書”を作る！こともできます。
なお蛇足ながら・・・データを引用した場合は、必ず「出典」を明記します。 出典記載例→ 『社会生活基本調査報告平成１３年』 発行/総務省統計局から
●企業活動の傾向がわかる統計・・・企業活動基本調査 ＜経済産業省＞
第１回の調査は平成４年ですので、官庁統計の中でも比較的新しい統計調査といえます。
企業の「多角化の動向」「外注依存度」「設備投資額」「リースの契約料」「設立形態」「研究開発費」「技術取引額」などなど、
企業活動の様々な現状や傾向がわかります。
調査対象は従業員が５０人以上で、資本金（または出資金）が３，０００万円以上の企業で、
鉱工業、商業を営んでいる事業所を持っている企業の全数調査です。ちなみに平成１５年の調査対象企業数は２万６，１８３社です。
国内の鉱工業、商業での比較的大企業のデータです。 建設業やサービス業は含んでいません
（ただし、本業が建設業、サービス業でありながら鉱工業、商業の事業所をもっているところは調査対象に含まれます）。
平成１６年１１月現在での最新版は、
速報がインターネットで「平成１４年度実績」が「平成１５年版」として「平成１６年３月３０日公表」、
確報は印刷物で「平成１３年度実績」が「平成１４年調査結果」として「平成１６年１月刊行」です。
注意！ 毎年調査していますが、毎年の調査は「簡易調査」です。詳細調査は３年おき（平成４年、７年、１０年、１３年）です。
時系列でデータを見るときはご注意ください。
★印刷物・・・『企業活動基本調査報告書 平成１４年』（発行：経済産業統計協会）は全３巻です。
第1巻 総合統計表（25,800円）、第2巻 事業多角化等統計表（13,000円）、第3巻
子会社等統計表（15,400円）です。
この統計は公共図書館でも市町村立図書館だと所蔵していないことが多いです。
都道府県立図書館なら所蔵していると思いますので、問い合わせてみてください。
★インターネット・・・経済産業省の統計ページで公開しています。
平成1５年企業活動基本調査速報をご覧いただくのがわかりやすいと思います。
☆☆☆例えば、こんなときこの統計が使えます☆☆☆
例１：業務の外部委託（アウトソーシング）の傾向は、各委託分野でどんな状況だろう？
→ 業務の外部委託企業数は、平成１２年１５，５４３社、平成１３年１７，６５１社、平成１４年１８，７４３社 と、年々増加傾向です。
それを平成１４年度で委託分野別に見ると（複数回答です）、
一番多いのが「物流関連」で１２，３９３社が委託（アウトソーシング）しています。次が「環境・防犯関連」で１２，１４５社、
さらに３番目が「税務・会計等特殊分野」で６，８２０社、４番目が「情報処理関連」の６，８０３社と続きます。
委託分野の項目は、この他にも「調査マーケティング」「デザイン商品企画」「従業員教育」など全部で１１分野ありますが、
どの分野も例外なく企業数は増加しています。つまり、各分野での業務のアウトソーシングの市場の拡大傾向が読み取れます。
例２：研究開発費はいくらくらいなのか？
→ 平成１４年度の研究開発費の総合計は約９兆９，２８６億円で、研究開発費の売上高比率は３．３６％です。
このようなデータを自社のマーケティングや企画などに活かすこともできますし、経営指標として使うこともできます。
さて、いかがでしたでしょうか。 今回は２つの統計を簡単にご紹介しましたが、
これを機会に官庁統計のデータが皆さまにとって少しでも「お役立ちデータ」となるならば、とてもうれしいです。
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