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コラム第４号（2004/6/8UP）
　「判例・法令検索入門−知的財産権の判決例から−」

　　　今年（平成１６年）の１月に、特許の「従業員発明」について、
　　　会社側が元従業員に対し高額の支払いを命じられる判決が相次ぎました。
　　　今回の判決は会社側の支払い金額が高額だったこともあり、
　　　専門紙だけでなく一般紙でも大きな記事になりました。
　　　その後、様々な雑誌記事や講演などでこの判決がとりあげられています。

　　　単に最近の話題として知っている程度ならば、判決文を読む必要はあまり無いともいえますが
　　　実際に企業の経営や知的財産権に携わる場合は、正確な情報を得るために判決文を入手する必要があります。
　　　そして、この判決についての法曹界の解釈を把握しておく必要があります。
　　　また、技術者の方々は判例に関わる技術内容を知るため、この判決についての特許公報を読みたいかたが多いと思います。
　　　今回はこの判決を例に、「判例の探し方・判例から特許公報を探す・判例解説を探す・法令の確認方法」
　　　についてご案内したいと思います。

　　　今回は今年の１月３０日に判決が出た“青色発光ダイオード事件”を例に検索してみましょう。

●判決を検索・入手する　→　特許公報を検索・入手する

　　　まずインターネットの知的財産権裁判例の検索ページを開きます。今回は「任意文字列」と「判決年月日」で検索してみます。
　　　「１」の右側の入力欄に「発光ダイオード」（カタカナは全角・半角とも可）、
　　　「２」の右側の入力欄に「日亜化学工業」（当事者企業）を入力します。
　　　「判決年月日」の「期日の指定」を選び「平成16年1月30日」を指定します（判決年月日は予め新聞記事などで確認しておきます）。
　　　ページの最上または最下にある「検索実行」ボタンをクリックします。

　　　「1件該当する裁判例がありました」のメッセージと共に
　　　「H16. 1.30 東京地裁 平成13(ワ)17772 特許権 民事訴訟事件」が表示されますのでクリックしてください。
　　　判決の全文が表示されます。

　　　さて次に、この判決の特許公報を入手します。
　　　この判決文では「事実及び理由」の「第二　事案の概要」の「一　請求の要旨」に「特許第２６２８４０４号」とありますから、
　　　これがそのまま、特許公報入手に使えます。
　　　インターネットの特許庁特許電子図書館を開いてください。
　　　「特許・実用新案検索へ」のプルダウンメニューから「特許・実用新案公報ＤＢ」を選び「ＯＫ」ボタンをクリックします。
　　　「特許・実用新案公報ＤＢ」ページが開いたら、
　　　文献種別欄は「Ｂ」（半角・大文字）、文献番号欄へ判決に記載されていた「2628404」（半角）を入力して
　　　「●表示形式」の「項目/レイアウト表示」または「 PDF表示」のどちらか（ご自分の好きな形式で結構です）を選んで
　　　「文献番号照会」をクリックします。
　　　画面左側に「特許2628404」が表示されますので、クリックしてください。画面右側へ特許公報が表示されます。
　　　特許権者は「日亜化学工業株式会社」、発明者は「中村修二」氏、発明の名称は「半導体結晶膜の成長方法」の公報全文が表示されます。


●法令を検索・入手する

　　　上で入手した判決文中に「特許法３５条３項に基づき，発明の相当対価の一部請求として・・・」と記載されています。
　　　では、この法令「特許法３５条３項」を確認してみましょう。

　　　インターネットの法令データ提供システム（総務省行政管理局が運営しています）を開きます。
　　　「■法令索引検索 」の「法令名の用語索引」の下の入力欄へ「特許法」と入力して「検索」ボタンをクリックします。
　　　「法令名完全一致　該当件数　1 件」として「１．　特許法（昭和三十四年四月十三日法律第百二十一号）」が表示されますから
　　　クリックしたください。
　　　次の画面（特許法表示画面）が開くと、画面左側に条文リストが表示されますから「第三十五条」をクリックします。
　　　画面右側へ「（職務発明）第三十五条」以下が表示されます。「３項」の、
　　　「３ 　従業者等は、契約、勤務規則その他の定により、職務発明について使用者等に特許を受ける権利若しくは特許権を承継させ、
　　　　　　又は使用者等のため専用実施権を設定したときは、相当の対価の支払を受ける権利を有する。 」
　　　が確認できます。

　　　ちなみに、この現行法規は公共の図書館でも冊子体で閲覧可能です。
　　　ただし、小規模な図書館では現行法規を完備していない場合もありますので、ご注意ください。


●判例解説を読む

　　　さてここまでで、判決文・特許公報・法令、という確実な資料が入手できました。
　　　次は、この判例について法曹界の解釈を把握するために、「評釈」や「解説」を読みます。

　　　１　『特許判例百選』(別冊ジュリストNo.170 )　中山信弘 他編　発行：有斐閣（2004年2月）
　　　　　別冊ジュリストの判例百選シリーズは各法分野ごとに編集されています。
　　　　　ちょうど今年の２月には、この『特許判例百選』が発行されました。
　　　　　この中の　「�W　発明者及び職務発明」の項目に　「(2)職務発明」　があり、
　　　　　“青色発光ダイオード事件”についても「特許を受ける権利の継承と相当の対価」の題で
　　　　　＜事実の概要＞＜判旨＞＜解説＞そして＜参考文献＞が掲載されています。
　　　　　ただし、この解説は１月３０日の判決が出る前の「東京地裁平成１４年９月１９日中間判決」での解説です。
　　　　　この時点での概要や解釈を知ったうえで、今回の１月３０日の判決を読むことができます。

　　　　　公共図書館では本の背ラベル「５０７．２３（特許）」の書架、または「３２０．９８（判例解釈）」の
　　　　　どちらかの書架に配架されているはずです。探してみてください。
　　　　　
　　　２　参考として　月刊誌『パテント』　発行：日本弁理士会
　　　　　2003年10月号が、「職務発明」を特集しています。
　　　　　“青色発光ダイオード事件”そのものでの記事の掲載はありませんが、
　　　　　「職務発明」についての様々な解説を読むことができます。

　　　３　その他　　新聞記事・雑誌記事　を検索する
　　　　　その他に、新聞や雑誌にこの判例についての評釈や解説が載っている場合があります。
　　　　　特に今回の“青色発光ダイオード事件”については多くの新聞・雑誌でとりあげられました。
　　　　　これらをオンラインデータベースなどで検索し、必要な記事を入手することも大切です。

　　　ご注意を！
　　　判例の評釈や解説は「判例の概略」や「争点は何か」などを理解するためには大変役立ちますが、
　　　あくまでも「評釈や解説を書いた人（研究者）の解釈」であることをご注意のうえお読みください。


以上、判例・法令検索の入門として、ごく基本的な方法をご案内しました。
知的財産権裁判例の検索のページは、文字列検索ですので、例えば「特許法２９条」と入力→検索して、
「特許要件（新規性・進歩性）」についての判例を検索することなども可能です。ぜひ使いこなしてみてください。

さて、ただし・・・
今回の例にとった“青色発光ダイオード事件”は判例を探すのも、判例から特許公報を探すのも、
大変スンナリとシンプルにできる例です。普通はこんなにラク（？）ではないことが多いものです。

例えば“青色発光ダイオード事件”の前日（１月２９日）の判決“日立製作所事件”の光ディスクについては、
特許番号（日本国特許３件、米国特許２件）が１月２９日の判決文の中には記載されていません。
「東京地裁平成１０年（ワ）１６８３２」等を改めて検索しなおし、その別紙「特許目録」へ記載されている特許番号を確認します。
しかも、そこに記載されている日本国特許番号＝特許公報番号ではありません（このあたりが、日本の特許制度の複雑さなのですが）。
特許電子図書館などで特許番号→特許公報番号を検索して、はじめて特許公報を見ることができます。

さらに言えば、
すべての法分野・裁判所の判決が、今回ご案内したようなインターネットでの無料の判例検索が可能なわけではありません。
有料のオンラインデータベース「TKC 法律情報」や、ＣＤ-ＲＯＭ「判例MASTER」（発行：新日本法規出版）を利用することも
多いと思います。

ご参考として、最高裁判所のウェブページでは裁判例集として次のものが検索可能（または掲載）です。
・最近の主な最高裁判決
・最高裁判例集
・高裁判例集
・行政事件裁判例集
・労働事件裁判例集
・知的財産権判決速報
・知的財産権裁判例集　←　今回のご案内
・下級裁判決情報


今回はいかがでしたか。ちゃんと検索できましたでしょうか。
どうぞお時間のあるときに、一度お試しくださいませ。

　　　　
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